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今日のｍｏｎｏモノはここまで。
（２人）Ｓｅｅｙｏｕ！
こんにちは。
きょうのラインナップです。
１８年ぶりの見直しです。
日米両政府は２７日、ニューヨークで、外務・防衛大臣による会合を開き、自衛隊とアメリカ軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針・ガイドラインを取りまとめました。
両国の連携の強まりと、そして協力の広がりを反映したものです。
午後、新ガイドラインの下で、この取り組みを進め、そして日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めていきたいと考えています。
１８年ぶりに見直された日米ガイドラインは、軍備の拡大を続ける中国への抑止力強化などのために、グレーゾーンを含む平時から、日本が武力攻撃を受ける有事まで、切れ目のない日米協力を掲げました。
日本への武力攻撃事態では、尖閣諸島を念頭に、初めて島しょ防衛での協力を明記したほか、日本が集団的自衛権を使う協力項目として、機雷の掃海や北朝鮮の弾道ミサイル対処を盛り込みました。
またこれまで、日本周辺に限っていた地理的な制約をなくし、ＰＫＯ活動やシーレーンの海洋安全確保など、グローバルな協力も掲げ、自衛隊による地球規模での活動の拡大も盛り込んでいます。
アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は、日本時間のきょう未明、首都ワシントンに到着しました。
到着後、安倍総理はオバマ大統領と共に、奴隷解放に取り組んだリンカーン元大統領の記念碑を見学しました。
このあと、安倍総理は国立墓地を訪れて献花したほか、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺についての博物館、ホロコースト記念博物館を視察しました。
戦後７０年、そしてアウシュビッツ解放７０年の節目の年に、ホロコースト記念博物館を訪れ、厳粛な気持ちになりました。
安倍総理は日本時間の今夜、オバマ大統領との首脳会談に臨みます。
その日米首脳会談を前に、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官がＮＮＮの単独インタビューに応じました。
この中で報道官は、オバマ大統領が安倍総理大臣に対し、日本と韓国との関係改善を直接促すという見通しを示しました。
アーネスト報道官は、いわゆる従軍慰安婦問題などを巡り、関係が冷え込んだままの日本と韓国について、次のように述べました。
アーネスト報道官は、日韓の強力な関係は、アメリカにとっても利益となると述べ、オバマ大統領が安倍総理大臣に対して、直接関係改善を促すという見通しを示しました。
ネパール中部で発生した大地震から４日目となります。
犠牲者の数は４０００人を超えました。
がれきの下などにいる人の生存率が大幅に下がるとされる７２時間を前に、捜索活動が続いています。
首都カトマンズから中継です。
高井さん。
現在、こちらでは朝の８時を過ぎたところです。
あと４時間ほどで、発生から７２時間が経過することになりますが、余震が起きるたびに、作業員の安全確保のために、捜索活動が中断されるなど、難航しています。
ＡＰ通信によりますと、地震による死者の数は、ネパールと周辺国合わせて４０９６人となっています。
４日目の朝を迎えたカトマンズでは、多くの人が広場などでテントを張って避難生活を送っています。
まだ電気、水道ともに通じていない場所も多く、不自由な生活を強いられています。
一方、各国の援助部隊も活動を行っています。
日本の緊急援助隊もきょうこのあと到着する予定にはなっています。
しかし、きのうは現地空港の混雑などを理由に、飛行機が着陸できない事態もありました。
援助を受け入れる側のネパール政府も、混乱していると見られます。
以上、カトマンズからでした。
ＮＨＫの報道番組でやらせがあったと指摘された問題で、ＮＨＫは、やらせではなく、過剰な演出などとする最終報告をきょう午後発表し、関係者の処分を行う方針です。
この問題は去年、クローズアップ現代などの番組で、詐欺のブローカー役として報じられた男性が、自分はブローカーではなく、ＮＨＫの記者から演じるよう求められたと告発し、ＮＨＫが内部調査を進めていたものです。
きょう午後、経営委員会に報告したあと、午後３時半から発表される最終報告では、男性がブローカーではないと判断するだけの明確な証拠がないとし、事実のねつ造につながる行為、すなわちやらせはないとしました。
一方、取材記者が、知り合いだった多重債務者を初対面であるかのように取材するシーンなどは、過剰な演出と認め、取材記者を停職処分とするなど、処分は１０人以上に及ぶ見通しです。
また籾井会長や担当役員は、役員報酬の一部を自主返上する方針です。
小渕優子前経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、事実と異なる記載は簿外支出を隠すためだったと見られることが分かりました。
東京地検特捜部は、小渕氏の元秘書ら２人を立件する方針を固めたもようです。
小渕氏を巡っては、収支報告書にうその記載があった疑いで、東京地検特捜部が捜査を進めています。
その後の関係者への取材で、こうしたうその記載は、小渕氏の資金管理団体などで生じた、数千万円の簿外支出を隠すために行われたと見られることが分かりました。
簿外支出の大半は、領収書がもらえない飲食費など、小渕事務所の政治活動に使われていたと見られます。
一方、小渕氏はけさ、日本テレビの取材に、簿外支出へのコメントを避けました。
ひと言だけ、政治資金の件でコメント頂けませんか。
簿外支出に関与していたんですか？
一連の事実と異なる記載は、簿外支出の事後処理のため、元秘書の折田謙一郎氏が主導していたと見られ、特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで、近く、折田氏ら２人を在宅のまま、立件する方針を固めたもようです。
小渕氏本人は虚偽記載に直接関与していないため、刑事責任は問われない見通しです。
総理官邸のドローン落下事件で、逮捕された男が、ドローンを官邸に飛ばしても、統一地方選の結果に影響を与えられず、無力感があったなどと、出頭理由を話していたことが分かりました。
捜査関係者によりますと、山本泰雄容疑者は出頭した際、ドローンを官邸に飛ばしても、統一地方選の結果に影響を与えられず無力感があった。
世間の注目を浴びるために自首したと話したということです。
山本容疑者は今月９日、ドローンを官邸に落下させたと見られていますが、１２日の福井県知事選では、原発容認の現職が４選を果たして2015/04/28(火) 11:30〜11:45
読売テレビ１
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