義

どんな手段を用いてでもひとつの段階として残業代ゼロ法案をまず通さねばならない。
この法案に反対しようという者の労働に対する意識というものが問題視される。

そもそもこの法案を問題視する声を聞けば、ほとんどが個人の利益ばかりが注目され、企業側の利益が軽視される論調の多いことである。
低い身分の立場の者の私利私欲が、本来あるべき経済活性化への阻害になっており、本来退廃的な娯楽を扱う産業がおもに活性化されているのが問題で、本来ならば権力と強い結びつきのある大企業を中心に活性化させることが国の正しい経済活性化の手順でなければならない。

また、労働者が働きすぎているという一文でも、企業によって長時間働かされている者しかいないというような誤解も生んでいるが、実際は、これも労働者側の私利私欲が目的で自らが意図的に故意に残業をして、中にはそれをして適切な賃金が払われていないと被害者ぶって、企業に司法を利用してでの残業代請求をも行うケースもあるのである。
これは企業からすれば立派な不当な要求だと考える。
また労働基準法においても改善されなければならない点があり、その中で規定の労働時間も時代にあわせ、長時間労働ができる能力がある者が増やせたことを念頭において、時間を延ばさせる必要もある。

しかし、忘れてはならないのが雇用される労働者が必ずしもその企業にとってプラスに働くような能力の発揮をしてくれると思わないことである。
面接時の質疑応答の時点から、就職希望者は殆どの場合は企業のことよりも私利私欲を考え、受かるためなら平気で嘘をつくのである。しかしそこから本当に企業の方針に強制的じ従わせて企業にプラスになる人材かどうかを探し出すというのは労力がいる。
当然、嘘をついて一見企業にプラスになるようなことを言う者もいるが、そのプラスになるような発言をするならば有言実行をさせることである。そこで、有言実行できなければはじめて嘘がわかる。こういった嘘つきもそうだが、企業に損害に与える者や能力なき者というのは本来は排除できやすくなければならない点がある。これは法律上、解雇の条件をゆるくする事も当然必要となる。

大企業の取締役クラスなど様々な者と接し、彼らの側から聞いた労働者の実態を聞けば、いかに愛社心が減って自分のことしか考えないと困惑しているのである。

どういった企業がもっとも負担を強いられている人件費。
これは賃金を払うためというのにもっとも費用が出ているものである。
これを完全になくすためには多くの時間を要することになるが段階的に変えなければならぬ。
まずは前述の残業代ゼロであるが、その後は有給休暇の完全廃止・禁止、時間ごとにおける賃金という制度をなくして完全なノルマ達成や事業の成功時のみ報酬が出るという仕組みに変えることと段階をわけていかねばならぬ。


そして、事業の速達化をさらにすすめるため、効率性をあげるべく、労働者には企業へ対して、事業参加した分だけの負担をさせるようにしていくことを義務化するべきなのである。
負担そのものについては階級をあげれば負担を下げるようにしていき取締役レベルとなればはじめて免除されるという形にすることである。
そして報酬が発生時に事業参加費用を差し引くというものである。
こうすれば、労働者の意識はいかに負担を減らすべく、無駄を省き、完遂させる事業にむけて全力で早期に取り組ませられるように意識せざるを得なくさせられるのである。
それで問題を起こすような労働者が現れれば、責はすべてその労働者にだけに持たせることも必要な話なのである。

早い話が、「働きたければお金を払え」ともいえる、一見不快な一文にも見えることだろうが、労働者の質を上げさせるため、能力のあるないを見分けさせ、企業の活性化のためには決して避けられない道である。
表には出さぬもののそれを本気で望む企業経営者は多いのだ。

職につけない雇用問題があるというが、これもまた人口増加が生み出した問題でもある。
医療などの発達において、昔ならば生きられなかったような者でも能力がなくとも生きながらえるようになったのも一因にあるだろう。そしてそれが結果的に経済悪化の原因ともなりえる
もちろん解決すべくは雇用問題の点に限らぬことであり、様々な方面での解決が必要なあらゆる問題もある。遺伝子技術などの向上も待たれる。