【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の林丙哲（イム・ビョンチョル）報道官は２７日の定例会見で、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金引き上げを一方的に通告した問題をめぐり、韓国側の開城工業団地管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局による協議を実施する計画を明らかにした。
具体的な時期は決まっていない。これまでの協議で北朝鮮側は、韓国側が賃金支払いで応じなかった引き上げ分に対する保障を求めており、今回の協議で集中的に話し合われるという。
北朝鮮は韓国政府に対し、３月１日付で最低賃金を月額７０．３５ドル（約８５００円）から７４ドルに引き上げるよう一方的に通告したが、韓国側は応じていない。北朝鮮は進出企業に対し、いったん従前の額の賃金を受け取るが、７４ドルを基準に算定した賃金との差額については延滞料を支払うとの内容が盛り込まれた書類に署名するよう要求している。
林報道官は、最低賃金引き上げは制度変更に関わる問題のため、南北当局間の協議で解決すべきとの政府の基本的立場に変わりはないと強調した。