知日派米知識人、日本の地域覇権・膨張主義復活に懐疑的

　日本の安倍晋三首相が26日、6泊8日間にわたる訪米に出発した。日本の首相としては初めて上下両院合同会議で演説（29日）をするだけでなく、バラク・オバマ大統領との首脳会談、国賓晩さん会（28日）などの手厚い待遇も受ける。ボストン・ワシントンD.C.・サンフランシスコ・ロサンゼルスなどを訪れ、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定を発表し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する大きな枠組みで合意を成し遂げ、両国間の強い絆（きずな）をアピールするものと見られる。戦後70年という象徴的な年に訪米する安倍首相は「日本と米国、この強い絆を生かし、共に21世紀の平和と繁栄をつくり出す、新しい時代を切り開いていく、そういうメッセージを出していきたいと思う」と出発前、記者団に語った。結局、植民地支配や従軍慰安婦問題などに対する真摯（しんし）な反省は不十分に終わり、韓国など周辺国との関係改善は依然として課題として残されるものと思われる。

　米国を代表するシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」副理事長で日本の安保政策に詳しいマイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授は「米議会では米国の聴衆に対して演説するため、関心事も米日同盟強化にならざるを得ないだろう。だが、韓日関係正常化は韓米日すべての国益に役立つという観点から、こじれている関係を解消すべきだ」と語った。以下はグリーン氏との一問一答の要約。

－安倍首相の今回の訪米は両国関係にどのような影響を与えると思うか。

　「米国と日本は世界で最も強力な同盟を結んでいる。（安保面では）ガイドライン改正案を発表、経済面ではTPPの大きな枠組みに合意すれば、最高の成果が挙がる可能性がある。米議会が常任委員会次元ではあるが、貿易促進権限（TPA）をオバマ大統領に付与することにしたのも良い兆候だ」