朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は9泊12日の中南米4カ国歴訪を終え、今日27日の午前中に帰国する。朴大統領不在の間に韓国国内では大きな動きが幾つもあった。まず朴大統領がペルーに滞在していた20日に李完九（イ・ワング）首相が辞意を表明した。元議員で建設会社前会長の故・成完鍾（ソン・ワンジョン）氏から3000万ウォン（約330万円）の現金を受け取った疑惑の責任を取るというのがその理由だったが、これを受けて朴大統領も現地で李氏の辞任表明を受け入れるという前例のない事態が起こった。また成氏についてはかつての盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、2回にわたり特赦を受けたことも問題となり、いわゆる「成完鍾メモ」と関連する波紋はさまざまな方面へと広がりつつある。一方で国会はその間、事実上のまひ状態で、とりわけ公務員年金改革や各種の経済関連法案など、すでに待ったなしとなった重要課題もほぼ進展がない。これらはいずれも朴大統領に大きな課題として突き付けられたものだ。
朴大統領が直ちに取り組むべき課題は「成完鍾メモ問題」「新しい首相の人選」「公共改革」の三つだ。朴大統領はこれまで政治的な危機に直面すると、そのたびに強硬姿勢で正面突破を図ってきた。今回も「成完鍾メモ」に名指しされた複数の側近による違法政治資金疑惑が浮上すると、朴大統領は「与野党の枠を超えた政治改革」に言及することで反撃を図った。もちろんこれは決して間違った話ではないが、この言葉を朴大統領が口にした場合、国民がこれに共感できるかどうかは疑問だ。なぜならメモに名指しされた人物はいずれも現政権の実力者ばかりで、彼らが受け取ったとされる現金の使い道は朴大統領が戦った与党セヌリ党での予備選挙と大統領選挙だったからだ。