ＮＨＫ「クロ現」は過剰な演出　調査委が最終報告

　昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」で「記者の指示によるやらせがあった」と指摘された問題で、ＮＨＫの調査委員会は２８日、「事実のねつ造につながるいわゆる『やらせ』はないが、『過剰な演出』や『視聴者に誤解を与える編集』が行われていた」とする最終報告を公表した。

　ＮＨＫは取材にあたった大阪放送局報道部の男性記者（３８）を停職３カ月とするほか、問題を見過ごした直属の上司や一緒に取材をしたディレクターなど４人を減給、管理・監督責任で報道の責任者ら１０人をけん責とする懲戒処分を決めた。また、籾井勝人会長は役員報酬の２０％を２カ月分、担当理事ら３人は同１０％を２カ月分、自主返納する。担当記者は「大変ご迷惑をおかけしました」と話しているという。

　番組は「出家詐欺」の特集。多重債務者に出家をあっせんするブローカーとして登場する男性が、「ブローカーの経験はなく、記者からやらせの指示を受けた」と訴えてきた。

　弁護士ら３人の外部委員の同意を得た最終報告では、男性が極めて詳細に手口を語っていることや、綿密な打ち合わせをする時間がなかったとみられることから、やらせはなかったと判断。一方で、十分な裏付けがないまま、「ブローカー」と伝えたことは不適切だったとした。

　さらに、ＮＨＫの放送ガイドラインを逸脱する取材・制作上の問題が次々と明らかになった。

　担当記者は、旧知の多重債務者からの情報に頼っていたにもかかわらず、「ブローカーを通じて多重債務者も撮影できることになった」と、事実と異なるメモを作成。多重債務者を路上で追いかけ、初対面であるかのような印象を与えるインタビューを撮り、放送でも「（ブローカーの存在を）突き止めました」と、実際の取材過程とかけ離れた放送をした。最終報告では、「決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先され」た過剰な演出と認定した。

　一緒に取材したディレクターらは、記者と多重債務者、ブローカーとされた男性が３人そろって撮影場所に現れたことや、記者が撮影中に「お金の工面のところ、もうちょっと補足で」などと要望していたにもかかわらず、関係を問いたださなかった。

　調査委員長の堂元光副会長は「裏付けを含めた事実関係の確認が極めて重要だと改めて痛感した。事実関係の確認、積み重ねなくして放送は成り立たない。視聴者の皆さまに心よりおわびします」と謝罪した。担当記者の過去の仕事も調べたが、問題は見つかっていないという。

　調査は３月１１日以降、ＶＴＲに登場する当事者や関係職員ら計４３人から事情を聴き、撮影記録やチェック体制を検証。責任者らによる試写でも問題が見過ごされていて、上司による取材過程のチェックやジャーナリスト教育など、「再発防止に向けて全局的に取り組む」とした。

　特にモザイクを使ったり、声を変えたりする匿名インタビューについて、取材対象が特定できる顔出しインタビューが基本であるにもかかわらず、安易に匿名化した映像が使われたと判断。匿名の場合には事実確認をより徹底すべきだと結論づけた。また現在は、加工前の取材映像を保存する規定はないものの、調査委は「今後は議論されるだろう」とした。

　ＮＨＫは２８日夜、報告書に沿った検証番組を放送。国谷裕子キャスターが「視聴者の期待に反する取材、制作が行われたと指摘されるに至り、残念。おわびします」と謝罪した。

　一方、ブローカーとされた男性は「ＮＨＫの判断がこのような結果になったことは、とても残念ですし強い憤りを感じます。今後は、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の手続きにおいて、私の名誉が回復されるように努めていきます」とするコメントを発表した。

　報告を受けた総務省は２８日、ＮＨＫに対し、「報道は事実をまげないですること」などと定める放送法の規定に抵触するとして、厳重注意の行政指導を出した。ただ、ＮＨＫは「（行政指導の）文書の趣旨が明確ではない」として受け取っていない。