自動車部品「１０年以内に関税撤廃」で一致　日米ＴＰＰ

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で、日本が米国に輸出する自動車部品の大半について、協定発効後１０年以内に関税（２・５％）を撤廃する方向で両国が一致していたことがわかった。２８日の首脳会談でもこうした成果を確認し、今後の交渉にはずみをつけたい考えだ。

　自動車部品関税をめぐっては、即時撤廃を求める日本に対し、米国は「２０～３０年かけて撤廃」などと慎重な姿勢を示して対立。コメなどの農産品と並ぶ交渉の大きな争点となってきた。

　交渉関係者によると、１９日夜から２１日未明まで東京都内であった甘利明ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の閣僚会談で、米側が大半の部品の関税を１０年以内に撤廃する妥協案を提示したという。