核ごみ最終処分でシンポ、経産省　９電力所在地で開催へ

　原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）に関し、政府が政策を直接説明し、早期に最終処分場を建設する必要性を国民に訴えるシンポジウムを、５～６月に原発を持つ電力９社の本店がある全国９都市で開催することが２７日、関係者への取材で分かった。７月以降は、少人数制の対話形式で意見を聞く機会も検討している。

　政府は５月中に最終処分に関する国の基本方針を改定。将来的には「科学的な有望地」を提示した後、全国の複数の候補地に調査の受け入れを要請する方針で、有望地提示に向けて国民の関心を高める狙いがある。

　シンポは経産省と原子力発電環境整備機構が共催。