日本の建設現場で技能実習を積んだ外国人に、即戦力として期間限定で働いてもらう「外国人建設就労者受け入れ事業」で、団体や企業による受け入れ準備が着々と進んでいる。受け入れ企業を指導する「特定監理団体」の認定が進み、国土交通省から認定を受けた団体は１３日時点で１０団体に達した。このうち全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、内山聖会長）は、受け入れ第１弾として７月から中国人１８人の再入国を目指す。
　受け入れ事業の対象は、日本で３年間の技能実習を終えた外国人。２～３年の在留資格を与え、職人不足の国内建設現場で活躍してもらう。母国に戻った外国人が日本に再入国するパターンと、技能実習修了後にそのまま国内にとどまるパターンがある。
　２０２０年東京五輪に向けた一時的な建設需要の増大に対応する緊急措置で、期間は２０年度まで。国交省は推進体制を昨年度末までに整えた。２５００社程度が受け入れると見込んでいる。
　就労者の受け入れ企業を指導する特定監理団体に認定された団体が、受け入れ企業と共同で「適正監理計画」を作成し、国交相の計画認定を得る流れ。監理団体の第１号として全鉄筋とエコ・プロジェクト協同組合（岐阜市、小田切昇代表理事）が２月に認定された。
　全鉄筋はこれまで１１６５人の技能実習生を受け入れてきた実績を持つ。年４回の再入国手続きを行い、第１弾の１８人は７月に再入国する予定。いずれも鉄筋施工の実習を経験した中国人で、愛知県や福島県などの７社が受け入れる。
　受け入れに先立ち、全鉄筋の内山会長らは３月中旬、中国・浙江省を訪れ、再入国を希望する技能者との面接を行い、送り出し機関と意見を交換した。
　全鉄筋は、受け入れ企業が支払う月額基本給の基準を２３万円と設定。外国人就労者が雇用された企業によって給与に差が生じるとトラブルの原因となるため、高めの給与水準に合わせるよう受け入れ企業を指導する。
　エコ・プロジェクト協同組合はコンクリートポンプ（岐阜市）と共同で適正監理計画を作成し、３月末に初の計画認定を取得した。コンクリート圧送施工に従事する２０代の中国人技能者２人を受け入れる計画で、既に入国管理局に在留資格の申請手続きを行っている。早ければ５月の連休明けに再入国する。
　１５日には特定監理団体や関係省庁、業界団体で構成する「適正監理推進協議会」の初会合が東京都内で開かれ、適正監理の徹底に向けた情報や意識を関係者で共有する。