ガザ国連の学校被害「イスラエルの攻撃」

4月28日 9時34分

去年の夏、イスラエルがパレスチナ暫定自治区のガザ地区で行った軍事作戦で国連の学校が被害を受けた問題で、国連の調査委員会は、死傷者が出たケースを含む７件をイスラエル軍の攻撃によるものと結論づけました。

去年の７月から８月にかけて、パレスチナ暫定自治区のガザ地区ではイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスが戦闘を繰り広げ、国連の学校に砲弾が着弾して死傷者が出るケースが相次ぎました。このため、国連は独立した委員会を設けて調査を行い、２７日、その概要を公表しました。
それによりますと、国連の学校で被害が出たり武器が見つかったりした合わせて１０件について調査した結果、７件についてはイスラエル軍の攻撃によるもので、少なくとも４４人のパレスチナ人が死亡、２２７人がけがをしたとしています。
このうち７月２４日にガザ地区北部の学校で十数人が死亡、９３人がけがをしたケースでは、戦闘が激化するなか、より安全な場所に避難するため住民が校庭に集合する最中に砲弾が落ちたと指摘し、イスラエル軍が「軍の規則からの逸脱が疑われる」として独自に捜査していることを明らかにしています。
一方、調査では、国連の３つの学校でハマスやほかの武装勢力が武器を保管していたことも確認されたとしていて、パン・ギムン（潘基文）事務総長は、イスラエル軍とハマスなどに対し、罪のない市民が巻き添えになってはならないと強く訴えています。