【ニューヨーク草野和彦】５年ごとに開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日午前（日本時間２７日夜）、米ニューヨークの国連本部で開幕した。広島、長崎の被爆から７０年の節目での開催。加盟１９１カ国・地域が「核兵器のない世界」に向けた道筋を話し合うが、核保有国と非核保有国の対立で紛糾も予想される。

　会議では、核軍縮義務、核不拡散義務、原子力の平和利用の権利−−の３分野について運用を検証し、今後の取り組みを協議する。来月２２日の最終日までに、成果を示す最終文書で全会一致での合意を目指す。

　核保有国の核軍縮停滞を受け、会議では非核保有国による核兵器禁止条約策定への動きが焦点の一つだ。非核保有国側は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察強化など、さらなる不拡散義務に反発する可能性もある。

　前回会議では、ＮＰＴ非加盟のイスラエルの核兵器を念頭に、「中東非大量破壊兵器地帯」に関する国際会議の２０１２年までの開催で合意したが、実現していない。エジプトなどアラブ諸国が不信感を強めており、波乱要因の一つだ。

　０３年にＮＰＴ脱退を宣言し、３度の核実験を強行した北朝鮮を非難し、脱退防止策の強化を図ることも重要課題となっている。

　２７日から一般討論が始まり、初日は岸田文雄外相、ケリー米国務長官らが演説する。