【ニューヨーク西田進一郎】岸田文雄外相と中谷元防衛相は２７日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会で、沖縄県名護市辺野古への移設計画を進めている米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）について、沖縄県が２０１９年までの運用停止を求めていることを伝えた。移設に反対する翁長雄志知事との関係構築を目指すための配慮とみられる。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が１３年１２月に辺野古の埋め立てを承認した際、負担軽減策として安倍晋三首相に要求した。日本政府は「５年以内」の起点を１４年２月に開かれた地元首長と関係閣僚らとの協議会に設定している。翁長知事も５年以内の運用停止を求めている。

　日本政府によると、中谷氏は「５年以内の運用停止」を含む沖縄県の要求を紹介。岸田氏も「（米国という）相手のあることだが、できることは全て行うのが政府の基本方針だ」と説明した。ただ、米側は全体の話として「沖縄の負担軽減は極めて重要。引き続き日本政府としっかり協力する」と言及するにとどまったという。