安保法制:政府 自衛隊の海外派遣に「地理的制約はなし」

毎日新聞 2015年04月27日 21時34分(最終更新 04月27日 21時50分)

 政府は27日、安全保障法制整備に関する与党協議会(座長・高村正彦自民党副総裁)で、今国会に提出する関連法案の主要部分に関する「基本的な考え方」を示した。日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」で想定する地域については、「中東やインド洋もあらかじめ排除できない」として、自衛隊の海外派遣に地理的制約はないと説明した。

 重要影響事態は、周辺事態法を改正し、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」を変更するもの。1997年の日米防衛協力の指針(ガイドライン)では「周辺事態の概念は地理的なものではない」とされたが、99年に当時の小渕恵三首相が「おのずと限界があり、中東やインド洋は想定されない」と答弁していた。

 政府はまた、日本が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」に該当する状況は、日本への武力攻撃が予測される「武力攻撃事態等」に該当することが多いと説明した。そのうえで、存立危機事態のみが認定される状況があり得るとの認識を示した。

 こうした政府の見解について、自民、公明両党は高村氏らに政府との最終的な文言調整を一任した。大型連休明けの5月11日に再度協議会を開き、関連法案と政府の考え方をあわせて了承する。【青木純】

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