「大阪都構想」の是非を問う住民投票が２７日告示され、賛成派、反対派ともに、５月１７日の投開票日に向け、本格的に動き出した。大阪の活性化に向けた展望を開く道筋になるのか、それとも停滞の恐れを招くのか−−。各政党・団体は戦略を再確認し、それぞれの主張を訴えた。

　２７日夕、大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は大阪・ミナミで告示後初の街頭演説に臨んだ。２６日までの説明会（市主催）では延べ約３万２０００人を相手に熱弁を振るった。松井一郎幹事長（府知事）と街宣車に上った橋下氏は「役所なんて、今の時代に合わなければ皆さんが作り直したらいいだけ」と強調。「ここまで来るには山あり、谷あり、地獄あり。やっと住民投票まで来た」と高揚感を漂わせた。

　支持母体の創価学会が自主投票を決めていることもあり、公明党は積極的に街頭活動はしない方針。しかし、この日は府本部（西区）で小笹正博・市議団長が「反対」を明言した。「大阪市廃止・特別区設置に反対です」と書かれたポスターを背景に、「大阪市の廃止は市民にとって決して良くないと訴えたい」と述べた。市議団幹部も「ゴングは鳴った。とことん行く」と意気込んだ。近く２４区全てで党支部の会合を開き、市内で約１万人いる党員に働きかける。

　自民党はこの日午前、大阪城天守閣を望む場所で、竹本直一・府連会長（衆院議員）や柳本顕・市議団幹事長が演説。その後の会議で、１９人の市議全員が１人５０万円を党府連に拠出し、広報活動に充てる方針を決めた。ただ、竹本氏は「とてもじゃないが宣伝費には足りない」と受け取りを保留する一幕も。一方で「東京選出の国会議員や東京２３区の区長を招き、『特別区は素晴らしくない』と知ってもらう運動をしたい」と語った。

　共産党系の市民団体が５カ所で開いた街頭演説には清水忠史衆院議員や、山中智子市議団幹事長らが参加し、都構想を批判した。

　昨年の衆院選で大阪市内で公認候補を立てられず、先の統一選の大阪市議選では公認候補が全員落選した民主党は「反都構想」を党勢回復の足がかりにしたい考え。尾立源幸府連代表（参院議員）の演説には元衆院議員や元市議らも集まった。