ＮＰＴ再検討会議始まる 早くも対立表面化

4月28日 6時00分

今後の核軍縮の方向性を決めるＮＰＴ＝核拡散防止条約の５年に１度の再検討会議が始まり、アメリカなどの核兵器の保有国が核軍縮に取り組む姿勢を強調したのに対し、ほかの加盟国は核軍縮が不十分だと反発し、会議は難航が予想されます。

ＮＰＴの再検討会議は２７日からニューヨークの国連本部で始まり、４週間にわたって核軍縮や核の不拡散を巡る協議が行われます。初日には各国の閣僚が意見を表明し、核兵器の保有国のうちアメリカのケリー国務長官は、アメリカが保有する核弾頭を冷戦期の１５％にまで削減したとして、「今後も核弾頭の削減を続け段階的に核軍縮を進める。これまでの成果は明白だ」と述べ、軍縮の成果を強調しました。
これに対して、核兵器の非保有国からは核軍縮が不十分だという不満の声が相次ぎ、メキシコのゴメス人権問題副担当相は「核兵器の保有や使用を禁止する国際法の整備に向け交渉を始めるべきだ」と述べ、会場から大きな拍手を受けていました。
また、今回はイスラエルが２０年ぶりにオブザーバーとして会議に参加していますが、イランやヨルダンの外相は、中東で唯一イスラエルが核兵器を保有しているとされ、中東の非核化に向けた国際会議が開かれていないことに強い不満を示しました。
会議では早くも核兵器の保有国と非保有国との対立が表面化しており、会期中に合意にこぎ着けることができるのか、予断を許さない状況です。