【ニューヨーク飼手勇介】日米両政府は２７日（日本時間２８日未明）、共同文書「変化する安全保障環境のためのより力強い同盟」を発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と改めて確認し、米国は、移設作業の「着実、継続的な進展を歓迎する」と強調した。そのうえで、沖縄の基地負担軽減のため、米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還計画の実施に決意を表明した。

　また、２プラス２文書としては初めて、沖縄県・尖閣諸島が日本の領域であり、日米安保条約の「コミットメント（約束）の範囲に含まれる」ことを確認。「尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と明記した。