太田成美
2015年4月28日03時00分
２７日に告示された大阪都構想の住民投票では、大阪市をなくし、五つの特別区を設ける案が示された。市民は政令指定市をやめるのか、それとも存続させるのかを二者択一で判断することになる。仮に賛成多数となった場合、各特別区はどんな姿になるのか。
都構想案（協定書）では、現在２４行政区に分かれている市域を「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」の五つに分ける。基本的には今の行政区単位で組み合わせた形だが、住之江区だけは地域のつながりなどを考慮して、内陸部を南区に、臨海部は湾岸区に分けた。
橋下徹市長ら大阪維新の会側は当初、１特別区あたりの人口を３０万人規模と想定。その規模に合わせた七つに分ける案も検討したが、職員増を抑えることができ、財政面でも有利な五つに分ける案に絞り込んだ。最も人口が多いのは南区の６９万人で市全体の４分の１を占め、府内２位の堺市と、３位の東大阪市の間に割って入る。最少は湾岸区の３４万人で、７位の吹田市とほぼ同じ規模になる。
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