兵庫県宝塚市は、同性愛や性同一性障害など性的少数者（ＬＧＢＴ）の支援に向け、検討部会を設置した。第１回を２８日に開催し、１０月をめどに基本方針を策定する。

　今月、同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行し権利を保障する条例が東京都渋谷区で施行されるなど、ＬＧＢＴの行政支援は検討課題として注目されている。

　宝塚市も、同性カップルの市営住宅入居の是非や相談窓口の必要性、性別記載欄のあり方などについて、議論すべきだと判断した。

　「性的マイノリティ支援方策検討部会」は総務部長ら１３人で構成。「ＬＧＢＴ支援宣言」をした大阪市淀川区を今月視察した。先行事例を参考に条例制定も視野に入れる。中川智子市長は「法整備への動きにつながれば」と話す。

　職員の理解を深める研修も予定し、５月８日には、同性パートナーと２人で弁護士事務所を開設した南和行さんを講師に迎えて行う。一般向けの講演会などで市民の啓発にも取り組むという。（田中真治）