「トータル・アーカイブズ」論再考：政府情報アクセスの意義を問い直すために（古賀崇）

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• 1. 「トータル・アーカイブズ」論再考： 政府情報アクセスの意義を 問い直すために 【ウェブ公開版】 日本アーカイブズ学会 2015年度大会 自由論題研究発表会 （2015年4月26日 東京大学本郷キャンパス） 1 天理大学（人間学部総合教育研究センター） 古賀 崇 Email: Web: http://researchmap.jp/T_Koga_Govinfo Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 2. 本日の内容 • 「トータル・アーカイブズ」の概念と枠組み • 「トータル・アーカイブズ」を考察する視点 – (1)憲法上の「政府言論（government speech）」論 – (2)米国連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP） – (3)政府のオープンデータ 2Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 3. 本日のねらい • 「トータル・アーカイブズ」の細かい検討は行 わず、その応用可能性を探る • アーカイブズ学での発想が、法学・憲法学や 政治学での抽象的思考といかに対峙できる かを試す • キーワード：「ガバナンス」「政府活動の長期 的・遡及的検証」「政府情報の多様化」 3Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 4. はじめに 4Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 5. 拙稿「追悼 テリー・クック博士」より （『レコード・マネジメント』67号、2014）＝古賀（2014b） • 故Terry Cookによる「トータル・アーカイブズ」論 を紹介 • “筆者自身は、社会の「ガバナンス」という観点 で政府情報アクセスを捉え直す―単なるルー ティン的開示や政府外部からの監視にとどまら ず、政府と政府外部とのかかわり合いの構築 につながり得る―意味で、「トータル・アーカイ ブズ」の概念を再評価できるのでは、と考えて いる。この点については、機会を改めて論じた い。” →今回の発表がその機会 5Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 6. 「トータル・アーカイブズ」の 概念と枠組み 6Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 7. 米国アーキビスト協会用語集（2005） での「トータル・アーカイブズ」の定義 • 公的な行政記録、および、関連す る個人の文書や企業の記録の双 方を収集することによって、歴史 の経緯や、コミュニティの全側面 を記述するための戦略。 –もとは1970年にカナダ国立公文書館で 提示された概念 7Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 8. Cook（1997=2006） 「過去は物語の始まりである」より（p. 146） • カナダの「トータル・アーカイブズ」手法は、設 置支援母体から始終要求される業務処理記 録という証拠の保管所としてのアーカイブズ の公的役割と社会的記憶や歴史的アイデン テイテイを保存するアーカイブズの文化的役 割という二つ［の役割］を統合したものである。 – 強調は原文通り 8Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 9. 続き（同じくp. 146） • カナダの「トータル・アーカイブズ」の伝統は、重 点をガバメント[政府]の記録よりもガバナンス[管 理制御]の記録においている。この「管理制御」は、 その視野のなかに統治構造とその内部の官僚機 構に対するインパクトのみならず、国と市民の相 互作用、国の社会に対するインパクト、社会自身 の営みや機能についての認識も視野に入れてい る。アーカイブズの任務は管理制御（＝ガバナン ス）の状況を記録した証拠を保存することにある のであって、単に政府の統治記録を保存するだ けではない。 9Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 10. Cookが古賀への「個人的レクチャー」 （2008、オタワ）で提示した図 →古賀（2008）を若干修正 組 織 ア ー カ イ ブ ズ 収 集 ア ー カ イ ブ ズ 政府の記録 組織の記録 個人の記録 政府・組織と 個人との やりとりの記録 Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved. 10
• 11. 古賀による読み替え （古賀, 2014b） 機 関 ア ー カ イ ブ ズ 収 集 ア ー カ イ ブ ズ 組織の記録 （政府、企業 など） 組織の外の立 場での記録 組織とその外 部とのやりとり の記録 Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved. 11
• 12. 「トータル・アーカイブズ」の 実践をめぐる問題 • 一機関が「公的な行政記録、および、関連す る個人の文書や企業の記録の双方を収集」す るのを実際に行うのか • あるいは、「公的な記録の収集」と「私的な記 録の収集」は別々に行いつつも、「資料記述」 や「検索手段（finding aids）」の観点で、双方の 記録の関係性を見ていくのか 12Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 13. まとめると… • 「トータル・アーカイブズ」は、「政府」を主眼とす れば、「政府（の記録）」と「政府外にある個人 や組織など（の記録）」、およびその相互のやり 取りを視野に入れたものと位置づけられる – それぞれの記録、および政府－政府外のやり取り の記録の中に、「ガバナンス」が示される • では、「トータル・アーカイブズ」＝「ガバナンス をめぐる記録の集積」をどのような視点で見て いけばよいか？ – 3つの視点：政府言論、米国連邦政府刊行物 寄託図書館制度（FDLP）、政府のオープンデータ 13Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 14. 「トータル・アーカイブズ」を 考察する視点(1)： 「政府言論（government speech）」論 14Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 15. 憲法学上の「政府言論」とは何か • 政府が「私人による言論市場」に介入すること – 直接的な介入：検閲、プロパガンダ＋政策実施のため の表現活動（白書など） – 間接的な介入：補助金の支給、図書館・博物館等の公 的施設の運営（言論・表現活動に対する「助成」） • どちらかと言えば、日本では後者に関する議論が 活発か：「助成」の基準や、「助成の引き替えとして の統制」をめぐって – 論考の例：蟻川（2003）、駒村・鈴木（2011）、駒村 （2013） – 最近の包括的な研究書：横大道（2013） 15Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 16. 意外に見過ごされがちな論点？ • 政府自身の発信・情報提供の位置づけ – 「公文書に記されたこと」も含まれ得る？（公文書 が公開の対象となることを踏まえれば） • 一見して客観的な発信・情報提供が、「隠れた 意図」によってコントロールされることもあり得 る – 後述する「オープンデータ」の事例 • ただしこれは「政府自身の発信」というより「助成」の側 面を重視する見方も（成原、2014） 16Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 17. 政府自身の発信・情報提供 への対抗策（古賀の考え） • 「政府言論」は、民間による「対抗言論」を通じ ての「反駁可能性」を担保される必要がある – 「思想の自由市場」＝「言論には言論で対抗を」 – Karl Popperの「批判的合理主義」「“開かれた社 会”論」にもつながる？ • その意味で、Cookの提示に基づく「トータル・ アーカイブズ」のモデルに通じる – 政府と政府外部との関わり合い、お互いの立場の 「遡及的な検証可能性」の担保 17Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 18. 古賀（2003）より • “民主主義体制のもとでは，政府は一定の価 値を国民に伝え，国民から同意を得た上で業 務を行うことが必要であるため，政府が「表現 者」として活動することは不可欠である。しか し政府による国民の同意獲得過程が政府に 有利な方向で操作される危険性も高いため， 政府は自らの価値をできるだけ明らかにしつ つ，その価値に対する国民からの検証・批判 を促すことが求められる。” 18Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 19. 福井（2014）より • “公文書デジタルアーカイブのゆくえは、（中 略）「情報を秘匿することによる安全保障」か ら、「情報を開示することによる安全保障」へ の流れの変化、変化が言い過ぎであればそ のベストバランスの結節点に位置しているよう に思います。” – Wikileaksと、「政府の正規のルートによる情報開 示」との関連を踏まえ 19Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 20. 【関連】ポパーの思想について • 『入門・アーカイブズの世界』での言及 – 故Wallotの論文（1991=2006） • 図書館とのつながり：Robinson & Bawden (2001) – 「開かれた社会」の“あらゆる情報源が入手可能 となり批判対象となるべき”“批判的思考力の必 要性”という特性が、インターネットの普及により 促進されていることの指摘 – そこでの図書館の役割についての提案 → アーカイブズにも通じる可能性？ 20Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 21. 「トータル・アーカイブズ」を 考察する視点(2)： 米国連邦政府刊行物 寄託図書館制度（FDLP） 21Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 22. FDLPとは • 連邦政府の刊行物を米国内各地の図書館に 無償で提供するしくみ：19世紀に確立 • 「政府印刷局」（GPO；2014年12月に「政府出版 局」に名称変更）と各寄託図書館の「パート ナーシップ」的な運営 • 実際には大学図書館の割合が多いが、寄託 図書館であれば一般公開が求められる • 寄託図書館数は減少傾向：2015年3月で1163 館（最盛期は1400館以上） 22Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 23. FDLPの意義 • 「政府刊行物の長期的保存・利用、およびそれを 通じた政府活動の長期的・遡及的検証」を可能に する – 実際には寄託図書館は「すべての刊行物を保存する タイプ」（1～2州につき1館）と「刊行物を選択できるタイ プ」（それ以外）に分かれる • 「長期的保存・利用／遡及的検証」のしくみとして は、公文書館制度と補い合う – 刊行物はFDLPで – 刊行を前提としない公文書（ただし「時の経過」による 刊行はあり得る）は公文書館で • FDLPとは別に、州政府単位などでの寄託図書館 制度も運営される 23Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 24. FDLPの限界 • 必ずしも「政府と個人との関わり合い」をカバーす るものではなかった – 政府刊行物だけに焦点を当てた資料管理（分類法含 め）やサービス体制の問題 – 例：分類番号（SuDocs No.）は、米国で一般的に用いら れる主題分類法（十進分類法など）とは異なり、発行元 の政府機関に基づく独自の体系で構築される • 「政府刊行物と、政府以外の立場での刊行物との 比較検証」を促す体制だったとは言い難い • 近年は、各図書館の「政府刊行物部門（寄託図書 館としての管轄）」は、「レファレンス部門」など他部 門との融合が進む – でないと「単なる刊行物の置き場」にとどまりがち→「空 間の活用」の点で図書館設置母体（例：大学当局）から のプレッシャーは大きい 24Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 25. 寄託図書館の一例 （メリーランド大学図書館、2015年2月） 25Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 26. FDLPを超えたところでの、 政府情報に関する新たなとらえ方？ • ネット上で「政府情報」と「政府以外の情報」がフ ラットに見られる可能性が生じつつある？ – （例1）Google BooksでのGPO刊行物の提供：GPOと Googleとの「パートナーシップ」に基づく – （例2）図書館での「ディスカバリ・サービス」：出所 （政府のものか否か）や形態（図書、論文、事典の項 目、デジタル・アーカイブ上のコンテンツ、等）を問わ ず、さまざまなコンテンツを一度に検索可能にする • 検索エンジンよりも検索対象を絞り込んだ上で → 「政府刊行物と、政府以外の立場での刊行 物との比較検証」につながるか？ 26Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 27. 「トータル・アーカイブズ」を 考察する視点(3)： 政府のオープンデータ 27Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 28. 政府のオープンデータの位置づけ （参照：古賀（2014a）） • 政府が「生データ」を、「オープン」な形で提供し、ま たその加工・利用を通じてデータの提供主体と利 用主体との相互交流を目指す取り組み – 「オープン」な提供＝ウェブ上で、入手も加工・利用も自 由な形での提供 • データに反映される政府の活動を、個人・私人・民 間の立場から組み直し、検証する • オバマによる「オープンガバメント」＝「透明性・参 加・連携」の提唱が基盤に→「ガバナンス」とのつな がり • 「刊行物」とも「文書・記録」とも異なる「生データ」→ 政府が発信する情報の多様化 28Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 29. 29 政府・自治体 生データ （統計、選 挙、予算、 地理、科学 など） 加工 編集 公文書 公 開 ・ ア ク セ ス 刊行物 ウェブ （刊行物 的） 未加工→オープンデータ Copyright ⓒ 2014- Takashi Koga. All rights reserved. 概念図：古賀（2014a）より
• 30. 成原（2014）の考察 • オープンデータの「不当な改変への統制」をめぐる 論点→「政府言論」とのつながりも • “政府が著作物の利用許諾において、例えば「公 序良俗に反する利用をしないこと」といった曖昧で 広範な制約条件を付けることは、政府の著作物を 用いた表現活動に萎縮効果を与えるおそれがあ る。” • “オープンデータの不当な改変に対しては、原則と して、利用許諾条件の制限によってではなく、政府 自身の言論や国民の言論によって対抗することを 期待するのが筋というべきなのではないだろう か。” 30Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 31. 利用の要件のみならず、 発信面での論点も • 「政府のオープンデータの長期的保存・利用、お よびそれを通じた政府活動の長期的・遡及的検 証」は未整備 – 従来の「公文書館」「図書館」「ウェブ保存」のしくみか ら抜け落ちる分、データ提供の持続性が保障されに くい • 現に生じたこと – 2013年10月：連邦議会での予算案不成立により、米 国の連邦政府機関が「一時閉鎖」→data.govもアクセ ス不能に – 2014年4月：日本のdata.go.jpが「年度限りでの予算 に基づく運用」であったため、一次休止（5月に再開） 31Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 32. まとめと今後の課題 32Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 33. 今後、どんなシステムが想定できるか？ • 「政府と個人との関わり合いの検証」「政府情 報・データの長期的保存・利用、およびそれを 通じた政府活動の長期的・遡及的検証」を可 能とするために • また、「ガバナンスの変化」に対応するために – 「民営化」などの権限委譲が進む中、また「新しい 公共」（公益法人など）が意識される中、「公文書 （館）」「政府・自治体（＋独法）の情報公開」を見て いくだけで十分なのか？ 33Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 34. 当面の発表等の予定 • 「米国連邦政府におけるウェブ上の情報の多 様化とその管理・保存をめぐる現状と課題: オープンデータの扱いを中心に」 – 記録管理学会2015年研究大会、5月23日、香川 県・丸亀市民会館 • FDLPを中心とした「政府情報の管理・アクセス 体制の変化」についても、近いうちに発表の機 会を得たい 34Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 35. 主要参考文献(1) • 蟻川恒正（2003）「政府と言論」、『ジュリスト』1244号、91-100頁。 • 古賀崇（2003）「Government Speechとしての図書館に関する一 考察」、『第51回日本図書館情報学会研究大会発表要綱』、 141-144頁。http://hdl.handle.net/2261/56575 • 古賀崇（2008）「データ社会とアーカイブ」、国立情報学研究所 平成20年度市民講座（第3回）資料、2008年8月25日。 http://www.nii.ac.jp/event/shimin/archives/2008/ • 古賀崇（2009）「米国の公共図書館における政府情報・電子政 府関連サービスの実情：公共図書館の価値への期待と政府業 務の縮小とのはざまで」、『現代の図書館』47巻3号、180-187頁。 • 古賀崇（2014a）「オープンデータ時代における政府情報アクセ スの変容をめぐる試論：Frank Upwardらの「レコードキーピング 情報学」を意識しつつ」、『レコード・マネジメント』67号、104-115 頁。 • 古賀崇（2014b）「追悼 テリー・クック博士：日本での受容に関す るレビューを兼ねて」、『レコード・マネジメント』67号、139-146頁。 35Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.
• 36. 主要参考文献(2) • 駒村圭吾（2013）「国家助成と自由」、小山剛・駒村圭吾編 『論点探求 憲法』第2版、弘文堂、184-197頁。 • 駒村圭吾・鈴木秀美編著（2011）『表現の自由Ⅰ：状況へ』 尚学社。 • 成原慧（2014）「オープンデータと表現の自由（データ公開 時代の法と政策④）」、『行政＆情報システム』50巻1号、 65-68頁。 • 福井健策（2014）『誰が「知」を独占するのか：デジタルアー カイブ戦争』集英社。 • 横大道聡（2013）『現代国家における表現の自由：言論市 場への国家の積極的関与とその憲法的統制』弘文堂。 36Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights reserved.
• 37. 主要参考文献(3) • Cook, Terry.（1997=2006）「過去は物語の始まりである：1898 年以降のアーカイブズ観の歴史と未来へのパラダイムシフ ト」（塚田治郎訳）、記録管理学会・日本アーカイブズ学会編 『入門・アーカイブズの世界：記憶と記録を未来に』日外アソ シエーツ、117-186頁。 • Pearce-Moses, Richard.（2005）A Glossary of Archival and Records Terminology. Society of American Archivists. http://www2.archivists.org/glossary • Robinson, Lyn and David Bawden. (2001) “Libraries and open society; Popper, Soros and digital information.” Aslib Proceedings. 53(5), p. 167-178. http://openaccess.city.ac.uk/3179/ • Wallot, Jean-Pierre.（1991=2006）「現在の歴史を生きた記憶 として刻印する：アーカイブズ評価選別の新しい視点」（塚田 治郎訳）、前掲『入門・アーカイブズの世界』、81-115頁。 37Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights reserved.
• 38. ありがとうございました • 本発表は下記による成果の一部です。平成 25-27年度 科学研究費助成事業（JSPS）若手 研究(B)「オープン・ガバメント時代の政府情報 アクセス制度・政策と図書館・文書館等の役 割」（課題番号25730191、研究代表者：古賀 崇） 38Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.