経産省 原子力発電コスト10％余上昇と試算

4月27日 21時55分

経済産業省は原子力の発電コストについて、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になるなどとして、４年前の試算より１０％余り上昇するという試算をまとめました。

経済産業省は２０３０年時点の電力需要をどのように電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆるエネルギーミックスの策定にあたって、電源ごとの発電コストを試算し、２７日開かれた専門家の委員会で示しました。
それによりますと、原子力発電は２０３０年時点で１キロワットアワー当たり１０．１円になるとして、前回、４年前に示された試算の８．９円よりも１０％余り引き上げました。これについて経済産業省は、原発事故の賠償や除染の費用の増加のほか、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になることなどを考慮したためとしています。
一方、今回示されたこのほかの電源の２０３０年時点での発電コストは、いずれも１キロワットアワー当たりで、大規模な太陽光発電については、１２．７円から１５．５円、石炭火力が１２.９円、ＬＮＧ＝液化天然ガスによる火力発電は１３．４円となっていて、相対的には原子力発電が安くなるとしています。この試算結果を踏まえて、経済産業省はエネルギーミックスの素案を２８日の有識者会議に示すことにしています。