IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国内のIT系人材の最新動向を示す「IT系人材白書2015」の発行を発表しました。
IT系人材白書2015は、2014年10月に876社のIT企業、587社のユーザー企業、257の大学や大学院、高等専門学校などの学科、約2500名の個人などから寄せられた調査結果を基にまとめたもの。PDF版を無料でダウンロード可能です。
以下はその一部を抜粋したもの。
国内のIT人材は推計111万8000人
まずIT系企業（IT提供側）におけるIT人材を推計すると84万1000人で、内訳はシステムアーキテクトが約5万4000人、プロジェクトマネージャが約11万5000人、インフラ系技術者が7万3000人、アプリ系技術者が34万人など。
一方、ユーザー企業（IT利用側）におけるIT人材の推計は27万7000人で、合計111万8000人が国内のIT人材と推計されています。
IT人材の不足感はなぜ生じているか？
2008年後半のリーマンショック以後、景気回復とともにIT企業におけるIT人材の不足感は年ごとに増大しており、今回の調査ではIT企業の22.7％が「大幅に不足」、64.7％が「やや不足している」と回答し、合わせて87％以上が人材不足を感じているとの結果が出ています。
関連する調査では、300名以下のIT企業で人材の量的不足感が比較的高いと指摘されています。
一方でユーザー企業のIT人材は2008年から大きなトレンドは見えず、IT企業よりは不足感が少ない状況のまま、景気動向に関わらず人材の不足が定常的になっているように見えます。
IPAではこれを、受発注の流れに沿って、ユーザー企業、IT企業（プライム）、IT企業（二次受け）の順に人材の量的不足感が高まっているとみており、「ユーザー企業のIT部門を主要顧客とするIT企業で深刻な人手不足が発生しており、そのしわ寄せとして二次請けの企業により深刻な人で不足が発生しているものと推察される。」と分析しています。
そのほかIT系人材白書2015には、ユーザー企業におけるIT部門の役割、IT系人材に求められるアントレプレナーシップ、ビッグデータやデータ活用人材の現状、モバイル関連人材の動向など、最近の動向が幅広くカバーされています。