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　東日本大震災の津波で七十七（しちじゅうしち）銀行女川支店（宮城県女川町）の職員１２人が犠牲になった惨事で、３遺族が銀行に計約２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、仙台高裁であった。中山顕裕裁判長は、銀行の安全配慮義務違反を否定した一審・仙台地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。

　訴状によると、地震発生後、職員は支店長の指示で高さ約１０メートルの屋上に逃げたが、津波に流された。近くに銀行が避難場所と決めていた高台があり、遺族側は「津波が予想できたのに、安全な所に避難させる義務を怠った」と主張した。

　銀行側は「震災前も発生当時も、支店屋上を超える津波は予想できなかった」と反論していた。

　一審・仙台地裁は、支店長が屋上を超す高さの津波の予想は困難だったとして、銀行の安全配慮義務違反を否定した。