こんばんは。
８時４５分になりました。
ニュースをお伝えします。
総理大臣官邸の屋上で、小型の無人機ドローンが見つかった事件で、逮捕された男が出頭した際コントローラー４つのほか別のドローン２機を持っていたことが分かりました。
男はブログに、もう１度飛ばすかしゅん巡するような内容を書いていたことも分かり、警視庁は詳しいいきさつを調べています。
威力業務妨害の疑いで逮捕された福井県小浜市の無職、山本泰雄容疑者は、きょう夕方、福井県から警視庁の麹町警察署に移されました。
地元の人などによりますと、山本容疑者は去年まで福井県内のメーカーの工場で働いていたということです。
警視庁によりますと山本容疑者は、反原発を訴えるために官邸にドローンを飛ばしたと供述し、容疑を認めているほか本人がブログで今回のドローンに貼り付けたとしていた原発再稼働反対という声明文が機体のバッテリー部分から見つかったということです。
また、山本容疑者が出頭した際、コントローラー４つのほかに別のドローン２機や放射性物質を含む土が入ったポリ容器などを持っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
山本容疑者は今回ドローンを飛ばしたものの行方を見失ったため、もう１度飛ばすか、しゅん巡するような内容をブログに書いていたことも分かりました。
警視庁はドローンを飛ばす計画の詳しいいきさつを調べています。
ネパールの中部で日本時間のきょう午後、マグニチュード７．８の大きな地震がありネパールでは４００人以上が死亡したほか、隣国のインドや中国などでも死者が出ており被害が広がっています。
震源からおよそ７０キロ離れた西部の都市ポカラで地震の瞬間を撮影した映像です。
天井に取り付けられた扇風機が、根元から激しく揺れている様子が分かります。
アメリカの地質調査所によりますと現地時間のきょう正午前、日本時間の午後３時過ぎ、ネパール中部を震源とするマグニチュード７．８の地震がありネパールからインド北部にかけての広い地域で強い揺れが観測されました。
地質調査所は、これまでマグニチュードを７．９としていましたが７．８に修正しました。
震源は首都カトマンズの北西８０キロ付近とみられ現地では、その後も余震とみられる地震が続いています。
首都カトマンズではユネスコの世界文化遺産に登録されているカトマンズ盆地にある高さおよそ５０メートルの塔が崩壊して、およそ５０人が下敷きになっているという情報があるほか、広い範囲で多くの建物やれんがの塀が倒壊するなど被害が広がっています。
ネパールの警察によりますとこれまでにおよそ４５０人が死亡したということで、各地で救出活動が続けられています。
またエベレストでも地震によって発生した雪崩が登山者のベースキャンプを襲い、少なくとも８人が死亡したということです。
ネパールにある日本大使館によりますと現時点で日本人の被害は確認されていないものの現地には１１００人以上の長期滞在者がいるほか短期の旅行者もいるため確認を急いでいます。
一方、被害は隣国にも拡大していて、インドでは少なくとも１５人、バングラデシュで少なくとも２人が死亡したということです。
また、中国国営の新華社通信によりますと、中国のチベット自治区で１人が死亡したということです。
先月、バヌアツを襲った猛烈なサイクロンで島の沿岸では猛烈な風による高波が内陸３００メートル余りまで押し寄せていたことが京都大学防災研究所の専門家による現地調査で分かりました。
オーストラリアの東およそ２０００キロにあるバヌアツ。
サイクロンの直撃から１か月余りがたった今も被害の爪痕が、至る所に残っています。
先月１３日から１４日にかけてバヌアツ付近を通過したサイクロン、パム。
最低の中心気圧は８９６ｈＰａとスーパー台風にあたる猛烈な勢力に発達しました。
最大風速はおよそ７０メートル、バヌアツの人口の６０％にあたる１６万人以上が被災しました。
こうした被害の実態を明らかにするため京都大学防災研究所の調査チーム４人は、今月２２日から現地に入っています。
首都ポートビラでは、暴風で多くの建物の屋根が飛ばされコンクリート製の政府機関の建物でも天井が落下していました。
ポートビラから東に２０キロ余り離れたエトンという集落です。
この集落では、猛烈な風による高波が、海岸から３００メートル以上内陸まで押しよせ、木造の住宅が押し流されたり大きく壊れたりしていました。
調査チームによりますと、高波は沖合では１０メートルから１５メートルの高さに達していたとみられるということです。
調査チームでは、今後、別の島でも調査を行う予定です。
ＮＰＴ・核拡散防止条約の再検討会議が開かれるのを前に、アメリカの代表がＮＨＫの取材に応じロシアとの核軍縮に取り組む一方で一部の国による核兵器を禁止する条約の制定に向けた動きには反対していく姿勢を示しました。
アメリカのシャインマン大統領特別代表はＮＰＴの加盟国の間で核軍縮が停滞しているという不満が広がっていることについて、時間をかけても核兵器の二大保有国であるアメリカとロシアが、４年前に発効した新ＳＴＡＲＴに続く新たな核軍縮条約を目指すべきだという考えを示しました。
そのうえでＮＰＴの一部の加盟国が非人道的な影響を根拠に核兵器を禁止する条約の制定を訴えていることについて、核保有国を含まない一部の国による条約の制定は長期的な意味をなさないと述べ反対する姿勢を示しました。
今回の会議では、核兵器の保有国と非保有国とが鋭く対立することが予想され、最終的な合意が得られるのか予断を許さない状況です。
2015/04/25(土) 20:45〜21:00
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報
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ニュース／報道 – 定時・総合
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