米政府ＴＰＰ妥結目指す方針強調 反対デモも

4月21日 9時10分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡ってアメリカではホワイトハウスが交渉の早期妥結を目指す方針を強調する一方、労働組合などは雇用が脅かされるとして反対する大規模なデモを行いました。

ＴＰＰを巡って日米両政府は来週２８日の首脳会談を前に、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級協議を行いました。
こうしたなか、ホワイトハウスのアーネスト報道官は２０日に記者会見で、「アメリカがアジア太平洋地域で貿易のルールを作らなければ中国が影響力を行使し、アメリカの労働者が不利な立場に置かれるおそれがある」と指摘し、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指す方針を強調しました。
一方、アメリカ通商代表部の前ではＴＰＰに反対するデモが行われ、労働組合などから１０００人以上が集まりました。デモの中で与党・民主党の会派に参加する無所属のサンダース上院議員は「これまでの自由貿易協定でも政府は雇用が創出されると言ったが誤りだった。ＴＰＰも失敗する」と訴えました。
アメリカ議会では、オバマ政権に強力な交渉権限を与える法案が提出され、今週から審議が本格化する見通しですが、労働組合を支持基盤とする民主党内に反対意見が根強くあり、審議の行方が注目されています。