エベレスト周辺で起きた雪崩。
登山者を襲ったその瞬間。
被害は拡大。
ネパールで３７００人以上の死亡が確認されました。
こんばんは、ニュース７です。
ネパール中部でおととい発生した大地震。
犠牲者の数が増え続けています。
エベレスト周辺では、地震による雪崩が起きて、大勢の登山者が巻き込まれました。
雪崩が起きた瞬間の映像が、動画投稿サイトに投稿されていました。
エベレスト周辺のベースキャンプです。
白煙のような雪崩が迫ってきます。
辺りは一瞬にして深い雪に覆われました。
現地の日本大使館によりますと、ベースキャンプの近くで、５０代の日本人の男女２人が雪崩に巻き込まれ、男性が死亡、女性がけがをしました。
ネパールの山岳協会によりますと、エベレスト周辺では、これまでに少なくとも１７人の遺体が収容され、６１人がけがをしたということです。
雪崩は、エベレストのどの辺りで起きたんでしょうか。
先ほどの映像で見たベースキャンプは、山頂の西側、標高５３００メートル付近の氷河の上にあります。
登山者はここにテントを設営して、天候などを見ながら登頂の準備をします。
当時は少なくとも１０００人の登山者がいたと見られています。
雪崩はこのベースキャンよりも上で起きたと見られます。
このためさらに標高が高い場所のキャンプでは、下山ルートが寸断され、取り残された１００人以上の登山者の救助活動が続けられています。
では雪崩はどのように起きて、登山者たちを襲ったんでしょうか。
専門家は。
地震が起きたとき、ヒマラヤ山脈にいたアルピニストの野口健さんは。
一方、ネパールの首都カトマンズでは、多くの建物が地震で崩れ、救出活動が続いています。
中継でお伝えします。
カトマンズは地震の発生から２日がたちました。
私の後ろにあるがれきの山、ヒンズー教の寺院でしたが、土台だけを残して倒壊し、今も取り残されたと見られる人たちの捜索活動が続いています。
カトマンズの旧市街は世界遺産にも登録され、伝統的な日干しれんがで作られた古い建物が数多く残っています。
近くの人に話を聞きますと、地震の縦揺れで、一瞬にして崩れてしまったということです。
倒れずに残った建物も、中に入ると、ひびが入っているところが多く、余震で建物が倒壊するのではないかとの不安から、多くの住民が広場などにテントを張って過ごしています。
カトマンズは、高地にあるため、朝晩は冷え込むうえ、昨夜は雨も降りました。
市民は身を寄せ合うように、寒さをしのいでいます。
水や食料なども不足する中、現地では厳しい避難生活が続いています。
今回の地震、カトマンズ以外の被害も明らかになってきています。
山岳地帯の集落では、壊れた住宅が土砂に飲み込まれています。
古いれんが造りの建物が密集する地域では、多くの建物が上から押しつぶされたように崩れています。
ネパールではこれまでに、３７００人以上の死亡が確認されました。
さらにインドで６７人、中国のチベット自治区で２０人、バングラデシュで２人が死亡しています。
避難している人たちは、厳しい生活を強いられています。
ユニセフ・国連児童基金は、緊急の支援を必要としている子どもたちが少なくとも９４万人に上るとしています。
ネパールには、インドや中国、それにアメリカなど各国が救助隊を派遣するなど、国際社会による支援が本格化しています。
また日本政府は、１０億円規模の緊急無償資金協力を実施することを決めました。
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれました。
政府は集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態について、日本への武力攻撃事態などと重なる場合が多いとして、限定的な行使容認であるという立場を強調する統一見解などを示し、大筋で了承されました。
政府が示した統一見解では、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態について、武力攻撃事態対処法ですでに規定されている日本への武力攻撃事態や、日本への武力攻撃が予測される事態、武力攻撃予測事態と重なる場合が多いとして、集団的自衛権の行使容認はあくまでも限定的なものであるという立場を強調しています。
また、重要影響事態安全確保法として整備する周辺事態法の改正案に関連して、周辺事態にインド洋や中東は想定されないとした、１９９９年当時の小渕総理大臣の答弁について、重要影響事態が発生する地域から、こうした地域をあらかじめ排除することはできないとして、外国軍隊への後方支援に地理的な制約がないことをめいかくにしました。
自民、公明両党から異論は出ず、大筋で了承されました。
自民、公明両党は大型連休明けの来月１１日に与党協議を開き、これまでに政府が示した条文案を盛り込んだ、安全保障法制の関連法案について、正式に合意する運びです。
これを受けて政府は、早ければ来月１４日にも、関連法案を閣議決定することにしています。
その安全保障法制の整備内容が色濃く反映される見通しです。
日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２がまもなくニューヨークで開かれ、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。
日本時間の今夜１０時半から開かれる、２＋２。
１８年ぶりの見直しとなる新ガイドラインには、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、日本に対する武力攻撃事態への対処として、島しょ防衛を強化するための日米協力が新たに盛り込まれる見通しです。
また、日本が進めている安全保障法制の整備内容が色濃く反映される見通しで、具体的には、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目として、弾道ミサイルへの対処や、機雷の掃海活動などが盛り込まれるものと見られます。
安全保障法制と新ガイドラインとの関係について、自民党の高村副総裁は。
ではニューヨークにいる政治部の栗原記者に聞きます。
日米首脳会談目前に２＋２が開かれる背景や意義はどこにあるのでしょうか。
今回の日米首脳会談のテーマは、日米同盟の強化が柱となります。
その中核をなすのが、新たなガイドラインであり、ニューヨークで２＋２を、ワシントンで首脳会談を相次いで開くことで、日米防衛協力の強化を内外にアピールするねらいがあります。
日米両国は、中国による東シナ海などでの海洋進出の活発化や、テロの脅威の拡散など、日本周辺ばかりでなく、世界の安全保障環境は厳しさと複雑さを増しているとして、１８年ぶりのガイドラインの見直しを進めてきました。
このため、新ガイドラインには、沖縄県の尖閣諸島を念頭においた島しょ防衛の強化や、日本の集団的自衛権の行使容認も踏まえ、行使する際の日米の具体的な協力項目が盛り込まれる見通しです。
また日本政府が外国軍隊への後方支援のための恒久法の制定を目指していることから、グローバルな日米の防衛協力を見据えた内容になるものと見られます。
戦後７０年のことし、国内の安全保障法制の整備と日米のガイドラインの見直しによって、自衛隊とアメリカ軍の協力の範囲や内容は拡大し、日米同盟は、新たな段階に入ることになります。
次です。
きょうは突然の暑さにびっくりしたという方も、多かったのではないでしょうか。
日中の最高気温が２５度以上の日を夏日、３０度以上は真夏日といいますが、各地でことし初めてこの夏日や真夏日になりました。
あすも、東北から中国地方の各地で夏日になると予想され、体調の管理に注意が必要です。
まだ雪が残る北海道帯広市。
ところが。
真夏日となった帯広市。
駅前の温度計は、３３度を指しています。
北海道では所によって３０度を超えました。
北海道で４月に真夏日になったのは、１７年ぶり。
観測史上２回目です。
全国で一番暑かったのは、福島県浪江町で、３２度ちょうど。
こまめに水分補給をしながら、復旧工事が行われました。
きょうは全国５６０か所の観測地点で、気温が２５度以上の夏日になり、このうち１９か所で、３０度以上の真夏日となりました。
なぜ暑くなったんでしょうか。
気象庁によりますと、ほぼ全国的に高気圧に覆われて、広い範囲で晴れ、上空の西風の影響で、山越えの暖かい空気が流れ込むフェーン現象も加わり、気温が上がったのです。
熱中症の症状を訴える人も出ています。
佐賀県嬉野市で、高校１年の男子生徒が歩道で倒れているのが見つかり、病院に搬送されました。
消防は熱中症の疑いがあると見ています。
香川県善通寺市にある四国管区警察局の警察学校では、屋外で訓練をしていた警察官４人が、熱中症の疑いで病院に運ばれました。
また京都市右京区で８０代の男性が、兵庫県香美町で１０２歳の女性が、熱中症の症状を訴えましたが、いずれも命に別状はないということです。
あすも東北から中国地方にかけては日中はおおむね晴れて、気温が２５度以上になると予想されています。
気象庁は体調の管理に注意するとともに、積雪の多い地域では、雪崩にも注意するよう呼びかけています。
今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設けるいわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票が告示され、らいげつ２…、来月１７日の投票日に向けて、賛成派と反対派の運動が本格的に始まりました。
住民投票の告示日を迎えた大阪市役所。
来月１７日に、投票を行うことを記した文書が掲示板に貼り出されました。
住民投票で賛否を問う、いわゆる大阪都構想は、平成２９年４月に、今の大阪市を廃止して、現在ある２４区に代わる５つの特別区を設置しようというものです。
先の大阪市議会議員選挙で議席を獲得した政党では、第１党の大阪維新の会が、大阪市と大阪府の二重行政を解消し、税金のむだづかいをなくして、住民サービスを充実させることができるとして、推進してきました。
一方、自民党、公明党、共産党は、二重行政は市と府の連携で解消できるうえ、特別区を設けるコストもかかり、住民サービスも今より低下するなどとして、反対しています。
このほか、民主党も、大阪都構想に反対しています。
賛成派と反対派は、きょうからそれぞれ本格的に運動をスタートさせました。
今回の住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人が対象で、３年前に制定された大都市地域特別区設置法に基づき、全国で初めて実施されます。
住民投票といえば、ことし２月、埼玉県所沢市で小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う住民投票や、沖縄県の与那国島で、陸上自衛隊の配備計画への賛否を問う住民投票が行われましたが、これらは条例に基づく住民投票のため、投票結果がその後の自治体の対応に、必ずしも直結するわけではありません。
これに対し、今回の住民投票の結果は、法的な拘束力を持ちます。
投票率に関わらず、賛成が反対を上回れば、平成２９年４月に、今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設置することが決まります。
ただ、大阪都に名称を変更するには、さらに法改正などが必要となります。
一方、反対が賛成を上回るか、同数ならば、今の大阪市が存続することになります。
大阪の市民は。
ここ数年、大阪の政治の中心的なテーマとなってきたいわゆる大阪都構想は、住民が直接賛否を決める、最終局面に入りました。
大阪維新の会は、結党の原点である都構想の実現に向けて、二重行政を解消し、税金のむだづかいをなくすと訴えて、背景などを丁寧に説明し、理解を得たいとしています。
これに対して反対する各党は、東京のまねをしても、大阪の発展はないと主張し、大阪市を廃止した場合のマイナス面を説明し、阻止したいとしています。
都構想を巡っては、各種の世論調査で賛否がきっ抗しており、双方の陣営とも結果は見通せないとして、投票のぎりぎりまで働きかけを強めることにしています。
一方、住民投票で賛成多数となれば、橋下市長は、法改正などによる大阪都への名称変更を目指すことになるとして、維新の党の中には、橋下市長が安倍政権との連携を強めるのではないかとの見方があります。
逆に実現できない場合には、橋下市長は、政治家を辞めなければいけないと発言しており、維新の党にとって、大きな打撃となる可能性があります。
今回の大阪市民の判断は、大阪の将来はもとより、国政にも影響を与えることになりそうです。
広島・長崎に原爆が投下されてから、ことしで７０年。
今後の核軍縮の方向性を決める、ＮＰＴ・核拡散防止条約の５年に一度の再検討会議がニューヨークの国連本部で始まります。
ＮＰＴは、アメリカやロシアなど、核保有国５か国に対して、核軍縮を誠実に進めるよう義務づけ、それ以外の国に対しては、核兵器の開発や保有を禁じています。
異なる義務を課しながら、核兵器の削減を目指してきました。
およそ１９０か国が参加する今回の会議では、ご覧の３つのテーマが４週間にわたって協議され、全会一致での合意文書採択を目指しています。
ニューヨークの鴨志田記者に聞きます。
鴨志田さん、今回の会議、焦点は何なんでしょうか。
停滞している世界の核軍縮に、新たな方向性を打ち出すことができるかが焦点です。
世界では今、核兵器の大部分を保有しているアメリカとロシアの間で、軍縮の動きが滞っているほか、中国も核兵器を増強していると見られています。
こうした現状に、不満を募らせた国々は、ＮＰＴにとらわれず、核兵器を法的に禁止する条約を制定すべきだと主張していまして、会議では核の保有国と、鋭く対立することが予想されています。
鴨志田記者にはまた後ほど聞きます。
ＮＰＴの再検討会議を前に、ニューヨークでは、広島と長崎の被爆者たちが、核兵器の廃絶を訴えました。
ニューヨークで行われた大規模なデモ行進。
被爆者のほか、広島市の松井市長も参加しました。
このあと開かれた集会では、核兵器を法的に禁止する、核兵器禁止条約の早期制定を求める合わせて７００万人分の署名の目録が、ＮＰＴ再検討会議の議長らに手渡されました。
唯一の戦争被爆国、日本。
会議では、岸田外務大臣が演説を行い、核兵器の廃絶に向けた国際社会の一致した取り組みを呼びかけることにしています。
では再び鴨志田記者です。
岸田大臣も演説を行うということですが、会議の中で、日本はどのような立場にあるんでしょうか。
日本は、核兵器がもたらす悲惨さをほかのどの国よりも知っている一方で、アメリカの核の傘に入る安全保障政策を取ってきたことから、政府として核兵器の禁止を声高に訴えられない立場にあります。
このため会議では、核兵器の保有国と、非保有国が共に受け入れられる現実的で、かつ着実な軍縮の在り方が打ち出されることを目指していまして、合意の形成に向けて、各国に働きかけを強めていく方針です。
広島・長崎への原子爆弾の投下から、７０年に当たることし、国際社会が結束して核廃絶に向けた、新たな一歩を踏み出すことができるのかどうか。
日本も重い役割を担っています。
ＮＰＴ再検討会議は、日本時間の今夜遅くから開かれます。
ニュースを続けます。
日本国債の信用度を示す格付けが、引き下げられました。
大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは上から５番目のＡ＋から、６番目のＡに、１段階引き下げたことを発表しました。
その理由について、政府が消費税率１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。
フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは、平成２４年５月以来です。
政府は、ことしの夏までに財政健全化計画を策定する方針で、きょう、社会保障分野の支出の抑制策を巡って、議論しました。
この中で財務省は、社会保障費は、毎年、５０００億円程度の伸びにとどめる必要があるとしています。
具体策として、価格が安い後発医薬品の使用割合を引き上げるため、現在、厚生労働省が掲げている平成２９年度内に６０％という目標について、割合を８０％以上に引き上げて、２０００億円程度の支出抑制を図るとしているほか、７５歳以上の医療費の窓口負担を引き上げることなどを検討すべきだとしています。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
きょうは北日本を中心に、ずいぶん気温、上がりましたね。
今特に大陸付近に暖かい空気がありまして、これが北海道の北にある低気圧に向かって、集中して流れ込んだために、気温が上がりました。
さらに、風が山を越えることで一層気温が上がる、フェーン現象も加わって、北海道の帯広など、３０度を超える真夏日となった所がありました。
あすはどうなるんでしょうか？
あすは低気圧が離れるため、北海道にはきょうほど暖かい空気は流れ込みません。
ですが、あすも広い範囲が高気圧の圏内で、日ざしがあって、気温が上がる見通しです。
あすの予想最高気温を見てみますと、福島はあすも３０度ぐらいまで上がる見通しです。
特にあす、東北から西日本にかけては、２５度から３０度くらいまで上がりますので、熱中症にもご注意ください。
では、あすの全国の天気です。
東京・渋谷にあるというたった一夜だけオープンする…
2015/04/27(月) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▽「大阪都構想」賛否で住民投票・きょう告示 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
詳細情報
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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
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