世田谷区を日本一の街に。くぼた英文

世田谷美術館など区内の「ミュージアム共通鑑賞券」や「区内乗り放題切符」を発行します。
旅行会社・バス会社と提携した世田谷ツアーの実施など、観光客の利便性を向上します。
2020年に向けて急増する外国人観光客を呼び込むため、古民家を再生した宿など日本文化を体験できる環境を整備します。

区内事業者の受注機会を確保するため、「世田谷区公契約条例」の活用と入札制度改革を推進します。
「中小企業コンシェルジュ」を 配置して、企業からの相談にきめ細かく対応します。
二子玉川に移転する楽天本社を核として、IT・コンテンツ分野のベンチャー企業が集積する「世田谷シリコンバレー」の形成を 目指します。

区内に住みながら働ける環境づくりのため、職住近接を実現する企業やテレワークを推進する企業を応援します。若者や女性の就職を支援する「三茶おしごとカフェ」(三軒茶屋就労支援センター)がより利用しやすくなるよう、土日も開館するなどの工夫を図ります。

企業オフィスの区内への移転を推進するため、土地取得費用の貸付や移転費用の補助を行います。
海外チェーンやブランドの「日本１号店」を世田谷に誘致し、流行の発信地としての地位を築きます。

環境面でも重要な役割を果たしている区内農地の保全と、区内産農産物の学校給食への活用など「地産地消」を推進します。
「区民農園」を拡充して、区民が身近な場所で栽培や収穫の喜びを味わい、農業への理解を深められるようにします。

「スポーツのまち世田谷」をめざし、そのシンボルを創るため、駒沢オリンピック公園や大蔵運動公園などを活用したプロスポーツチームの誘致を進めます。
スポーツをやりたい子供と家庭の負担を軽減するため、スポーツ少年団の活動を支援します。

区内140の商店街の魅力アップのため、「商店街アイデアコンテスト」を開催し、
入賞した商店街にはアイデア実現の予算を補助します。
空き店舗を活用した創業・起業の支援や「おためし出店」を推進し、商店街の店揃えを増やします。

妊娠届の提出時や妊婦健診などの機会を利用して、出産前から全ての家庭と接点を持ち、相談に応じられる体制を作ります。
出産の際に病院まで送り届けるタクシー会社のサービス「マタニティタクシー」の利用料を助成します。
休日保育・病児保育など多様なニーズにも対応しながら、保育所待機児童の解消を強力に進め、待機児童増加数 「ワースト1位」の汚名を 返上します。
二世帯(代)住宅への優遇策の導入などにより、子育てやお年寄りを支える三世代同居・近居を促進します。

「すべての女性が輝く社会」 の実現を目指して 、 女性の役員 ・ 管理職への登用や子育て後の再就職に積極的な企業を支援します。
社会のあらゆる分野で「指導的地位に女性が占める割合を30%とする」という政府目標を達成するため、区役所管理職への女性登用(現在16%)を率先して進めます。

「全国トップクラスの学力・体力」を目指して、独自カリキュラムの充実や、タブレット・デジタル教材の積極的な活用に取り組みます。
いじめを早期に発見し対処できるよう、児童生徒への「いじめ防止プログラム」の強化や、教職員への「いじめ対策研修」の実施を進めます。
教員を支える学校職員の増員、学校マネジメントの充実、快適に学習できる学校環境の整備を図ります。

社会に馴染めない若者の支援拠点として「せたがや若者サポートステーション」の活動を充実します。
世田谷で出会い、結婚し、家庭をつくるカップルを増やすため、民間業者とも提携した婚活支援事業を行います。

区民や区内団体の文化芸術活動を盛り上げるため、国内外からアーティストを招いた「せたがや国際芸術祭(仮称)」を開催します。
区庁舎建て替えに合わせ、88万都市にふさわしい規模と格調を備えた多目的ホールを建設し、区民が身近に文化芸術に触れられるようにします。

学校・地域住民とも協力しながら、通学路に残されている危険区域の早期解消を進めます。
交通事故のうち、人身事故の過半数が交差点とその付近で起きていることから、都や国とも連携して危険箇所の把握と改良を進めます。
自転車が安全に走れる環境整備のため、自転車専用レーンや「ブルーゾーン」(道路左端の青色舗装帯)の普及を進めます。

空き巣や自転車盗が多いという世田谷区の特徴を踏まえ、住宅地のパトロールや防犯カメラの設置など、身近な犯罪対策に重点を置きます。
通学路や住宅街の安全を守るため、警察をはじめ、商店街や自治会・町会とも連携して、緊急通報装置付の「スーパー防犯灯」の設置を推進します。

被害が拡大を続ける「 振り込め詐欺 」について、新たな被害を食い止めるよう普及啓発を進めます。
大きな社会問題となっている危険ドラッグについて、販売店の退去を可能とする条例を制定するなど、警察とも協力しながら撲滅を目指します。

今年２月に施行された「空き家対策特別措置法」に基づいて、都とも連携して危険な空き家の解消を進めます。
有効に活用できる空き家に関しては、商店や宿泊施設へのリノベーションなど、まちを元気にする活用方策を支援します。

ゲリラ豪雨による浸水被害が多発していることを踏まえ、排水設備の強化や「ゲリラ豪雨ハザードマップ」の整備を進めます。
エレベーター停止による「高層難民」、交通手段を失った帰宅困難者、家・学校で両親の帰りを待つ子供など、都市ならではの被害者対策を強化します。

商店街の街路灯などに「スタンドパイプ」(消火栓につなぐ消火器具)の設置を推進し、災害時に住民の協力で初期消火ができるようにします。
木造密集地の不燃化や街路整備をさらに推進し、大規模災害時の安全性を高め、災害に強い一体性のある街並みを形成します。
高齢者、障がい者、乳幼児など、災害発生時に特に配慮が必要な方々の把握と対応策を強化します。

町会・自治会、NPO法人、企業、公的機関(学校等)など、地域コミュニティに関わる幅広い団体による「地域の絆ネットワーク」づくりをさらに進めます。
災害対策、高齢者の見守り、清掃活動など、目的を特定した協働を積み重ねることで、地域の信頼関係や人的ネットワークを強化します。

生活習慣病対策やがん対策を充実し、区民の「健康寿命」を男女とも23区トップ3に向上させることを目指します
(現在は、男性4位、女性15位※)。
※ 要支援1の認定を受けるまでの平均自立期間(H24)

元気な高齢者の方々の生きがいづくりを進めます。例えば、空き店舗などを活用し、高齢者が子育ての相談役や子供の遊び相手になれるよう、世代間の交流スペースをつくります。
空き家や空き地なども活用して、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などの整備を強力に推進します。
認知症対策として「世田谷区版オレンジプラン」を策定し、予防、早期発見・早期対処、介護や見守り体制など、関係機関と連携した総合的な取組みを進めます。

慢性的に不足している特別支援学級を増設するなど、障がい児の特性に応じた教育に対し、これまでの区政のように逃げずに正面から向き合います。
障がい者の社会参加・就労支援、災害時の避難体制の充実、「親なき後」対策など、これまで万全とはいえなかった施策に積極的に取り組みます。

外環南進の早期計画化、狭あい道路の整備、既存道路の路面改良や歩道整備など、長年の懸案となっている道路整備を加速します。
駅やバス停から遠い「公共交通不便地域」を解消するため、コミュニティバスの路線拡充、デマンドバス・デマンドタクシーの導入を図ります。

ここ数年減っていない区役所のエネルギー使用量を削減するため、本庁舎の改築に合わせ、壁・窓の断熱化など実効性ある省エネ対策を実施します。
家庭や事業所での省エネ対策を推進するため、企業の協賛を得て行うアイデアコンテスト「世田谷省エネオリンピック(仮称)」を開催します。
ごみ排出量削減について、杉並区の「生ごみギュッとひとしぼりプロジェクト」など他区の先進事例も参考にして抜本的な改善を図ります。

「歩いて楽しいまちづくり」のため、ベンチやトイレの設置、公園・緑道の整備を推進します。
路上禁煙地区の拡大や喫煙場所の設置、壁面落書き対策や違法広告物対策の強化、電線地中化の推進など、美しい街並みづくりを進めます。

政策ニーズに柔軟に対応した組織づくりや事業再編などの行政改革を断行し、財政の健全性を強化します。
「せたがや自治政策研究所」を再編し、職員研修機能を一元化するなど、職員の資質向上に取り組みます。
国政・都政の与党とのネットワークを活かして連携を強化し、政策の実現性と実効性を高めます。