指定廃棄物処分場 市民団体が反対申し入れ

4月27日 13時32分

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放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地として環境省が千葉市にある東京電力の敷地を選定したことに対し、千葉県内の市民団体が「候補地は直下型地震の危険性がある」などとして計画に反対する申し入れ書を千葉県に提出しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について環境省は、千葉県内の処分場候補地として千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定し、県や市に理解を求めています。
これについて、千葉市の隣にある市原市で東日本大震災以降公園の土の放射線量の測定などを行っている市民団体が２７日県庁を訪れ、計画に反対する知事宛ての申し入れ書を提出しました。
申し入れでは、「候補地は活断層に囲まれていて直下型地震の危険性があり、処分場が大地震に耐えられるとは考えられない。東京湾はノリの産地で、風評被害が心配される」などと訴えています。
会見した団体の代表の林由吉さんは「候補地から３キロ以内に学校や住居もあり、同意できない」と話していました。
指定廃棄物の処分場について環境省はこれまでに宮城県と栃木県で候補地を示しましたが、地元の反対などで建設のめどは立っておらず、今後、千葉県内で理解が得られるかが課題となっています。