大阪市の現行の２４行政区を廃止、北▽東▽中央▽湾岸▽南−−の五つの特別区に分割する構想。各区の人口は３４万〜６９万人。それぞれ区長を選挙で選び、議員定数２３〜１２人の区議会を置く。市の権限と財源を府に集約し、成長戦略など広域行政のほか、産業振興やインフラ整備を府が担当。特別区は身近な住民サービスを行う。都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法は、道府県と対象の市町村議会の議決と、住民投票で過半数の賛成が必要と定めている。投票できるのは、大阪市の４月２日現在の選挙人名簿登録者約２１５万人から転出や死亡などを除いた有権者で、市選管によると、投票当日は約２１１万人の見込みという。