大阪市を廃止して五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う大阪市民対象の住民投票（５月１７日投開票）が２７日、告示される。今月１４日から始まった市主催の住民説明会は２６日で終了した。参加者は２５日までの３６回分で計約２万９０００人で、最終的に３万人を超える見通し。

　住民投票は大都市地域特別区設置法に基づき実施。投票率にかかわらず、賛成票が反対票を１票でも上回れば２０１７年４月の特別区移行が決まる。大阪市の４月２日現在の選挙人名簿登録者は約２１５万人。住民投票にかかる経費は約７億４７００万円。ほかにパンフレットや住民説明会の開催費用など約１億８５００万円を予算化している。【石川隆宣】