大阪都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票が２７日、告示された。橋下徹・大阪市長が大阪都構想に言及し始めたのは、大阪府知事時代の２０１０年１月。「広域行政と基礎自治体を大阪で整理する作業をしたい」「府、大阪市、堺市を含めた行政組織を一回ぶち壊す」と打ち上げ、政治団体を作って翌年４月の統一地方選で争点化する考えを示した。前月に府市の水道事業統合が白紙となり、大阪市の平松邦夫市長（当時）と対立する状況下だった。

　橋下氏は自らを代表とする地域政党・大阪維新の会を設立し、１１年４月の府議選で過半数、大阪市議選で第１党に躍進。１１月には知事を任期途中で辞めて市長選に出馬し、平松市長を破った。知事選は維新幹事長の松井一郎府議（当時）が制した。

　ただし、都構想で政令市を解体して特別区を設置するには、新たな法律が必要だった。橋下市長は国政政党に法律作成を要求。大阪での選挙の強さを背景に、応じなければ国政進出すると圧力をかけた。結果、１２年８月、与野党７会派の議員立法で、都構想の手続きを定めた大都市地域特別区設置法が成立。道府県と関係する基礎自治体の各議会での議決を経た上で、住民投票で有効票の過半数を得れば、特別区を新たに設置できると定めた。

　法が成立しても国政進出はやめなかった。１２年９月、国政政党・日本維新の会を設立。同年衆院選では公明候補が立候補する大阪・兵庫の６選挙区で候補者擁立を見送り、大阪維新が過半数に届かない大阪市議会で、第２会派の公明党の協力を取り付けた。

　公明は特別区の区割り案絞り込みを巡っていったん決裂したが、１４年衆院選で維新の党が比例で府内第１党を確保すると、「住民投票実施には賛成」と方針転換。今年３月の府市両議会で都構想の協定書（設計図）議案は、維新と公明の賛成多数で可決され、今回の住民投票実施が決まった。

　橋下市長は１月、住民投票で反対多数の場合に「政治家を辞めます」と発言し、野党は「自らの信任投票に持ち込もうとしている」と反発している。双方とも今回の住民投票を、都構想を巡る最終決戦と位置付けている。【野口武則】