大阪都構想の賛否を問う今回の住民投票（５月１７日実施）は公職選挙法の一部が準用され、通常の選挙と同様に戸別訪問や買収、飲食物の提供などは禁じられる。しかし、運動期間に制限がないため、告示を境にした大きな変化はない。既に賛成・反対派双方が街頭などで市民へ働きかけている。

　通常の選挙と異なり、投開票日当日の運動もできる。ポスターやビラ、はがきの大きさや枚数にも選挙と違って制限はなく、テレビＣＭやインターネット広告も自由だ。未成年者が投票運動をすることはできないが、ウェブサイトや電子メールの利用も規制されない。演説会で政党などが賛成、反対を呼びかけるのは公共施設では禁止されるが、民間施設では自由にできる。

　一方、選管が５月に発行する「投票公報」の掲載申請が２７日の告示と同時に始まった（２８日まで）。先の統一地方選での改選前の市議が、意見を掲載できる。１人あたりの掲載面積が決まっており、大阪維新の会は賛成意見を、市議会の公明、自民、民主系、共産は４会派共通で反対意見を、それぞれ掲載する。【石川隆宣】