2015年4月27日11時49分
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が２７日、告示された。有権者は２０歳以上の大阪市民約２１１万人（１２日時点）。投開票日は５月１７日で、政令指定市の大阪市を存続させるか、五つの地域に再編して新しい区を発足させるかが決まる。
住民投票では３月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われる。都構想案は２０１７年４月に大阪市を五つの特別区に再編し、大阪市の仕事のうち教育や福祉などを特別区に、都市計画やインフラ整備といった広域行政を府に移すと定めている。
都構想は大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が府知事時代に府と市の二重行政解消を目指して提案した。維新幹事長の松井一郎府知事は２７日午前、大阪市中央区の街頭で「日本で『二極』と呼ばれる大阪ができると確信している。役所の姿を一人ひとりの意思で変えていきたい」と訴えた。
一方、都構想に反対する自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は大阪城の前で「大阪市の歴史と伝統と誇りを守る。いわゆる大阪都構想に終止符を打つ最初で最後のこの戦いに全力を賭して戦い抜く」と強調した。
ビラやテレビＣＭなどに制限はなく、候補者を選ぶ一般の選挙よりも政党や個人が幅広く活動できる。
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