大阪市の住民投票、２７日に告示　都構想の是非を問う

　大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が２７日、告示される。対象は市内の有権者約２１１万人で、住民投票としては過去最大規模となる。賛成派と反対派は、集会や街頭で市民への呼びかけを強めている。投開票は来月１７日に行われる。

　都構想の狙いは大阪府と大阪市による二重行政の解消で、広域のインフラ整備などの仕事を府に移し、特別区は教育や福祉といった身近な住民サービスを担う。賛成多数になれば大阪市の廃止と特別区の新設が決まるが、府の名称を「大阪都」に変更するには別途、法整備が必要となる。

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２５日の住民説明会で「大阪府庁と大阪市役所は仕事の役割分担ができていないので、市民にマイナス。一から役所を作り直そうというのが都構想だ」と主張。一方、自民党は集会で「大阪市を五つに割る制度自体が大きなマイナス。住民サービスをどんどん切らなければできない制度だ」（ベテラン市議）と批判した。