復興予算、被災地も負担へ　政府、新たな増税は見送り

　東日本大震災の復興事業について、政府は２０１６年度以降の５年間は地元自治体に対し、最大で事業費の２・５％の負担を求める方針を固めた。１５年度までは国が全額を負担してきたが、一部負担を求める方針に転換する。総事業費は５・８兆円とすることで調整しており、新たな増税は見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

　「後期５年」の復興予算では、地元の負担割合を事業内容に応じて「０％」「１・７％」「２・５％」の３種類に分ける。

　通常の国道建設の場合には地元負担が原則３分の１程度なのに比べると、低めだ。政府側には、１１～１５年度の復興事業を全額国費にしたことで、「身の丈に合わないムダな事業が生まれた」（政府関係者）との認識がある。少しでも地元が負担することで、事業が膨らむのを避ける狙いだ。ただ、被災地側は小規模な自治体を中心に負担そのものに反発している。