行動保守の最右翼　鎖国派 『侍蟻 SamuraiAri』

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☆外追声明！　平成２７年４月２４日付（ＮＰＯ外追公式サイトより）

タイ人少年不法滞在者の在留を認めない！

第二、第三のカルデロン騒動はこうして連鎖していく！

この負の連鎖を法治主義に則って、どこかで断ち切れ！
http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2015_04_24/2015_04_24.htm

☆タイ人少年の身勝手な主張と訴え…

なし崩し的な不法滞在外国人の合法化をここで断ち切らなくてはならない！

　日本国からの退去強制処分は当然である。

　不法滞在タイ人の少年が国からの退去強制処分の撤回を求めて裁判に訴え出ている。

　山梨県甲府市に住むウォン・ウティナン（１５歳）は母親が不法滞在のタイ人（４３歳）であり、日本での正規の在留資格を有さない。従って退去強制処分ならびに速やかな強制送還の履行は当然だろう。

　子供だから…少年だから…と言って在留を認めていれば、なし崩し的に在留を容認しなければならなくなってしまう。

　似たようなところでは不法滞在フィリピン人一家の長女ノリコ・カルデロン（埼玉県蕨市）のケースが有名である。あの時にしっかりと対処して強制送還しておけば、なし崩し的に特別在留を認めることなく、今回のタイ人少年による問題も起きていなかった。

　今からでは遅きに失した感もあるが、どこかで歯止めをかけなければならない。どこか…ではなく、カルデロン問題に類似した今回のようなケースが表面化した「ここ」で食い止めなければならない。

では、以下にニュース記事を引用しよう

在留求めるタイ人少年訴え 「生まれたのは罪ですか」
2015年4月23日 18時24分 共同通信
　母親が不法滞在のタイ人（４３）で、日本で生まれ育った甲府市の高校１年ウォン・ウティナン君（１５）が、法務省入国管理局の退去強制処分撤回を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。
　意見陳述に立ったウティナン君は「どうして日本にいられないのでしょうか。僕が日本で生まれたことは罪なのでしょうか」と訴えた。
　ウティナン君は日本に住み続けており、入管にも自ら出頭した。ウティナン君側は、こうしたことが法務省のガイドラインで在留特別許可を求める外国人に有利な条件になるとした上で「退去処分がガイドラインに反しているのは明らか」と主張。

以上、引用終了

　今回の出来事についてはカルデロン騒動にも入管法遵守のスタンスから問題に取り組んだ『在日特権を許さない市民の会（在特会）』の前会長（現名誉会長）である桜井誠氏もツイートしている。

　まず、退去強制処分を受けた不法滞在外国人が処分の取り消しを求めて裁判沙汰に持ち込むなどは言語道断である。

　今回のタイ人少年にしても、これは明らかに不法滞在外国人を擁護する（人権）団体・勢力の入れ知恵であり、そうした支援者らによる強制送還の引き伸ばし戦術と言えるだろう。

　処分の取り消しを求めた裁判には高裁、最高裁での完全決着まで数年を要する。その間は強制送還すべきではない、少なくともその間は強制送還が見送られるべきだとして法廷闘争に持ち込んでいる。

　しかし、裁判とは原告及び被告本人が存在せずとも、訴訟代理人（弁護士）がいれば継続は可能だ。不法滞在タイ人少年であるウォン・ウティナンのケースにしても訴訟代理人が存在する以上、当人が母国（タイ）への強制送還によって不在でも裁判の継続は可能なのだから速やかに強制送還（実力行使）を履行しなければならない。

　法に則った措置である以上、当然のことである。

　かつて私たちは不法滞在バングラデシュ人の男ら８人（全員が単身者）について、在留特別許可の付与を認めることなく、強制送還の履行を要求したが、国はその通りに強制送還を履行した。

　これにより、不法滞在外国人の単身者（独身の成人）が在留特別許可の付与を求める人権団体の動きはピタリと止んだのである。

　だから、少年少女（子供）の不法滞在外国人についても、どこかで止めなければならない。そのためには国民世論の働きかけが必要である。

　前述のようにウォン・ウティナンらに対しては退去強制処分が妥当か否かは裁判で争われていることであって、日本国からの命令として退去強制処分つまり「母国に帰りなさい」という決定が下されているのである（ちなみに、これはカルデロンのケースでも同様だった）。

　従って後はいつまでに日本国から立ち退くのか…という問題だが、現状を見る限りは自ら進んで帰りそうにない。だからいつ強制送還するかの問題だけである。

　ここで当ブログを閲覧ならびに応援頂いている皆様方にもお願いだが、ウォン・ウティナン強制送還の履行に良識ある日本国民の意見を法務省ならびに法務大臣に届けてもらいたい。

　前述のバングラデシュ人８人のケースでもインターネット上で強制送還の実行を求める意見を呼びかけた（平成１６年　当時はブログは存在せず、関係するホームページ上にて）。

　不法滞在外国人の摘発を求める街頭でのデモ行進や法務省及び入管局前での抗議活動も重要だが、ただひたすら日本国民の良識ある意見を届けるのみの働きかけも重要である。

　カルデロン騒動の時も自民党政権だったが、それから民主党政権時代を経て返り咲いた自民党政権の下、現在の谷垣禎一法相はどのような判断を下すのか？

　全ては日本国民からの働きかけにかかっている。

以下、法務省への意見・提案の投稿欄と筆者（有門大輔）が届けた意見

法務行政に関するご意見・ご提案
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

以上、ちなみに、下に掲載したのは不法滞在外国人に関する情報提供の投稿欄

法務省入国管理局　情報受付
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php

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☆カルデロン騒動と在特会そして、しばき隊

　平成２０年末から同２１年にかけては、日本国籍と日本人そして入管法について問われた年であったと思う。

　２０年末には日本人とフィリピン人の混血私生児に端を発する最高裁の違憲判決で国籍法が改悪され、同時期、不法滞在フィリピン人一家のカルデロン騒動が翌年にかけて騒がれた。

　このカルデロン騒動こそは愛国市民団体『在特会（在日特権を許さない市民の会）』の存在をスターダムへと押し上げた。

画像：在特会によるカルデロン追放の蕨デモ（平成２１年）

　アンチ在特の妨害勢力にとっては日本からの追放の槍玉にあげられたノリコ・カルデロンという女子中学生の存在は格好のネタになったことだろう。
　当時で中学生という子供、それも女子となれば弱い者イジメから守るという大義名分を立てやすい。おまけにメディアは挙ってカルデロン一家に同情的だったので、判官贔屓（ほうがんびいき）の日本社会にはアピールもしやすい。

　しかし、カルデロン追放を掲げた在特会の主張に共鳴した人々は、法（入管法）がなし崩し的に形骸化・死文化しつつある状況にあって、在特会が掲げた「道理」に共感を覚えたのである。

　だいたい１３歳の少女が国外退去を命じられたのが可哀想などとはよく言うが、それを言うなら当時１３歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんは３０年以上も放置されたままで、そちらのほうがよほど可哀想ではないか。横田めぐみさんは親兄弟に会うことさえ叶わない。

　ノリコ・カルデロンのケースは結果的に両親のみが帰国したが、何も両親と引き離そうとしたわけではなく、両親ともに揃って母国へ帰りなさいという退去強制命令だったのである。今回のタイ人少年ウォン・ウティナンのケースにしても同様だ。

　横田めぐみさん拉致事件を持ち出せば、決まって在日朝鮮人社会は戦前日本の強制連行などというでっち上げの話を持ち出しては相殺を図ろうとする。

　…そんな在日社会の意見に耳を傾けて、拉致問題で埒が明くか？　だから日本の針路というのは日本人のみで決めなければならない。

　日本に在留する外国人は存在するが、日本社会の一員ではないし、日本国を形成する一員でもない。日本の政治に参加する資格も有していないし、日本の針路に口出しする権限も何もない。

　そういう至極当然の状態にしましょうというのが在特会の主張である。

　（当時の年齢で）同じ１３歳でも本当に可哀想な日本人の少女を最優先に救済しましょうという在特会の主張に大勢の人が共鳴した。

　一方、のちに『しばき隊（現ＣＲＡＣ）』を結成することになる野間易通（のま・やすみち）はカルデロン騒動の以前より在特会の台頭に注目していたようだが、この野間が「在特会に共鳴したアホが増えただけ」と言うように、在特支持の人々は決して弱い者イジメに共鳴したわけではない。本当に弱い者イジメであったとすれば、愛国右派市民団体としてのステータスを確立した今日の在特会の急成長はなかっただろう。

　いかに在特会へのネガティブ・キャンペーンが張られようと、何が道理であるのか、分かっている人はきちんと分かっている。

　ところで、この野間らは先日、同志である木野寿紀や山口祐二郎（憂国我道会）らとともに『チャンネル桜』の討論番組に出演した。

　相変わらず彼らの言っていることは回りくどくて何を言いたいのか皆目要領を得ない。ヘイトスピーチやレイシズムに反対していることを言いたいのだろうが、日本人に対するヘイトスピーチやレイシズムはどうなのか、肝心なことが何も定義出来ていないと方々で指摘されている。

　野間は以前、別の討論会の席上、「差別とは常にマジョリティ（多数派）がマイノリティ（少数派）に対して行なっている」もしくは「マイノリティによるマジョリティへの如何なる差別も許される」旨を述べていたように記憶しているが、だとすれば相当に単純な思考回路である。

　頭の回転が早いように見せるのが巧みなのか、話し口調は流暢かも知れないが、少数派による多数派への差別こそ世界の多くで起きている現状であることを自ら暗に認めたも同然ではないか？

　多数派による少数派への差別にしても、日本社会と在日社会で言うなら在日社会は単なる外国人であり、日本人の中における少数民族でも何でもない。従って、その定義は当てはまらない。

　その単なる外国人が「特別永住資格」や「通名（日本人名＝公的にも使用ならびに容易な変更が可能＝）」によって移民同然に振る舞っている状況を是正しましょうというのが在特会の主張である。

　ちなみに野間らも「在特会の会員である」旨を公言している。いかにカウンター（在特会デモへの妨害）を率いているとはいえ、メールでの登録のみなので誰でもが会員になることが出来る。

　だとすれば野間らは外部からアレコレと言うのではなく、在特会という組織・団体の内部から在特会を変えるように働きかけるべきではないか（尤も、カルデロン騒動への在特支持とは正反対に、それで支持する会員が集まるとは到底思えないが）。

　今や警察から極左過激派、暴力団までが「けしからん！」と言うほどに現状打破の画期的な市民運動として定着した在特会。おそらく、在特会の台頭と定着には歴史的意義があるのだろう。野間と同じく（？）会員として登録している筆者・有門もゆくゆくは何らかの形で組織運営の一端を担ってみたいものである。