私が市政に目指すもの
「市民とともに創る安全・安心なまち「清瀬」」
自分達の住むまち「清瀬」をよりよいまちにするため、実際にどうまちづくりを進めていくのかを考えながら、何年にも渡り地域活動に参加してまいりました。
そこで出た結論は、行政に頼るだけではなく「清瀬のまちづくりは自分達で率先して行う」ということでした。そして行政はその活動が上手くいくように最大限後押しをしてもらうように最大限の協力をしてもらう。それが財源の限られた清瀬で、よりよいまちづくりを着実に進めていく方法だと実感しました。
私は「七小地区での円卓活動」で世話人として活動してきました。七小円卓では、地域の防災力を高めるため、東日本大震災の年から防災イベントを実施してきました。
最初の2年間は、第七小学校で地震に関するパネル展示を中心に防災訓練を行うものでした。現在では、場所を清瀬高校に移し、学校の防災宿泊訓練を地域の住民が見学したり、また、清高生が作成する防災マップ作成のために、事前に地域住民と清高生が一緒に街を歩き回ってコミュニケ―ションをはかったりしています。
これは、帰宅困難者支援法の条例成立を受けて、平日昼間の大人のいない時間帯に震災が起きたとき、残された高齢者や子供の安全を、高校生などの若い力を借りて守っていくための活動の一歩となりました。
このような活動は一般の清瀬市民が中心となっていて、多くの方が参加しています。このように地域のために活動したいという人が清瀬にはたくさんいます。この人の力を借りて、安全で安心なまちづくりを着実に進めていく、つまり「攻めのまちづくり」です。
当然、全てを住民だけで行うことはできません。地域活動の多くは市の力を借りています。ただ市に予算を付けてもらうのを待っているのではなく、先に私たち市民が率先してまちづくりを進めていくことでいろいろな課題をより早く実現化していくのではないかと考えます。
平成27年4月から介護保険制度は大きく変わりました。これまで比較的軽度の「要支援者」に、全国一律のサービスとして提供されていた予防給付のうち、訪問介護（ヘルパー派遣）と通所介護（デイサービス）は、平成29年度までに市町村が行う地域支援事業に移行しなければなりません。
しかし税収入の少ない清瀬市では、お金をかけない地域支援事業を創りだし、実施することが求められます。その際「要支援難民」を出さないためには、市民の力を活かすことが重要です。こんな時こそ自主運動やサロン等の活動が生きてきます。現在、清瀬市でもこれらの活用を考えています。
ただし、サロン等自主活動のほとんどはボランティアによって運営されています。多くのサロンが運営費は持ち出しです。こういった活動が多く軌道にのるように行政が触媒として予算を出す。一から行政が立ち上げるよりも、迅速で安上がりです。
私は、このようないろいろな地域活動を、よりバックアップするため市議会にチャレンジしようと決めました。
子育て支援、子供の見守り、文化活動やスポーツ活動、清瀬の誇る自然を守る等、清瀬の人的な潜在力を活かし、限りある税金を有効に使いながら、安全・安心なまち清瀬を作れたらと思っています。