最大規模の石油権益の５％獲得へ調整

4月27日 4時53分

アブダビ首長国が今回、入札を実施した陸上油田の石油権益は日量１６０万バレルと世界最大規模であることから欧米の石油メジャーや日本のＩＮＰＥＸ＝国際石油開発帝石だけでなく、中国や韓国の石油会社など合わせて１１社が入札に参加しました。
各国の企業は政府の支援も受けながら権益獲得に向けて交渉を続けてきました。
このうちフランスの石油会社トタルはことし１月、他社に先駆けて１０％の権益獲得に成功しました。
背景にはフランス政府の強力な支援があったと言われています。
フランス政府はルーブル美術館のアブダビ分館の建設に乗り出したほか、ＵＡＥの空軍向けに戦闘機を大量に納入するなど、文化面や軍事面を通じて結び付きの強化を図っていました。
また、日本と同じく権益の獲得を目指す韓国はパク・クネ（朴槿恵）大統領がことし３月にアブダビ首長国を訪問し、石油権益の実質的な最高権力者であるムハンマド皇太子と会談するなど活発な資源外交を展開したほか、アブダビ首長国から原子力発電所の建設を受注するなど存在感を高めていました。
こうした各国の動きに対して日本政府は教育と医療の支援を軸にアブダビ側に働きかけを行ってきました。
留学生の受け入れ枠を拡大したり再生可能エネルギーの技術指導に乗り出したりするとともに、日本の高度な医療サービスを提供する病院施設の建設を検討しています。
また、宮沢経済産業大臣がことし１月にアブダビを訪問し、国営石油会社のトップと会談して日本企業の強みなどを訴えました。

日本が輸入する原油の量は日量でおよそ３６５万バレル。
このうち、２０％に当たるおよそ日量７０万バレルは日本企業が海外で石油権益を持つ自主開発油田で生産されています。
こうした自主開発油田は権益分については日本が優先的に輸入することができるため、紛争など不測の事態が起きても原油を安定して調達することができ、政府もエネルギー安全保障の観点から重要だとして金融支援などを通じて後押ししています。
ただ、日本企業による権益の獲得は２００９年に大手石油開発会社の「石油資源開発」が、イラクの南部にあるガラフ油田の権益を獲得して以降、ありませんでした。