投票率、各地で最低更新　無投票も増加　統一選後半戦

　第１８回統一地方選挙の後半戦は２６日、１４２市区町村長選と５８６市区町村議選で投票、一部を除いて即日開票された。約１カ月の統一選を通じ、投票率が最低を更新した選挙が多く、朝日新聞の集計によると２６日投開票された６２市長選の平均投票率は５０・５３％、市議選は４８・６２％、町村長選は６９・０７％でいずれも過去最低。議員選では無投票で当選した人の割合も高く、地方選の空洞化を示す記録ずくめの統一選だった。

　有権者の地方政治への関心を高め、女性や若者が立候補しやすい仕組み作りが急務と言えそうだ。

　２６日投開票された市長選では、高松市長選で４７・６１％、群馬県高崎市長選で５０・３０％となりいずれも過去最低。自民、民主の対決構図となった大分市長選でも４３・５８％と５割を割り、その他の選挙でも軒並み低投票率になった。前半戦の１０道県知事選の平均も初めて５０％を切る過去最低の４７・１４％。自民、民主両党の相乗りが多く、対立構図が薄れて有権者の関心が低かったことが原因とみられる。４１道府県議選も４５・０５％で過去最も低かった。

　「無投票」も増えた。２９５市議選では無投票当選者が総定数の３・５８％になり、総務省のデータによると１９５５年以降で最も高かった。４１道府県議選でも全選挙区の３３・４％に当たる３２１で無投票になり、５５年以降では最高だった。北海道初山別村では村長選が１１回連続で無投票。８９市長選でも３割の２７が無投票だった。

　一方、朝日新聞の集計によると、市議選の総定数に占める女性の当選者の割合は２７日午前２時２０分現在、１５・８８％となり、過去最高になった。