2015年4月27日
人口減少が止まらない
日本の明日を考える
年々深刻化する人口減少社会がもたらすリスクとは何か。対策はあるのだろうか？
ドコモは東京ガスと接近
電力自由化に向けては、ソフトバンクだけでなく、ＮＴＴドコモなど通信会社と、各地の電力・ガス会社が目下、入り乱れるように提携・協力関係を模索している。
「誰でも人生に3回は“モテ期”があるというが、今がまさにそれ」
電力会社との交渉に当たる通信会社幹部はこう話す。
電力会社も通信会社も、視線の先にあるのは電気と携帯電話料金のセット割引だ。そうすることで、電力会社は顧客を囲い込み、通信会社は新たな収入源を得る狙いだ。
特に、電力会社は地域独占に守られていたため、自社管内では圧倒的な強さを見せても、管外ではブランド価値は低い。そこで通信会社のブランドを用いて、管外での販売を拡大したい考えだ。
一方、通信会社側では「1社だけと組むと思い切った販売戦略が取れる代わり、管外での販売は不透明。逆に複数地域の会社と組むと、各地域で販売が見込めるが平等に扱うのが難しい」と頭を悩ませる会社もある。
だが、こうした電力・通信が入り乱れた陣取り合戦により、早い段階で新たな業界地図が明らかになりそうだ。
というのも、東電が4月、通信会社からの事業提案の募集を始めており、交渉も間もなく大詰めを迎えるところだからだ。
東電の守旧派はドコモを推していたが、業界関係者によると、「ドコモは東京ガスと接近している。ソフトバンクと東電が単独で組む可能性が高まっている」。そしてＫＤＤＩは、関西電力との距離を縮めているという。
いずれにせよ、ソフトバンクだけでなく、各社の競争は最終局面だ。ようやく電力が新たな時代に突入する。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）