こんにちは。
正午のニュースです。
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、座長を務める自民党の高村副総裁が外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法国際平和支援法で自衛隊を派遣する際、公明党の主張に沿って例外のない事前承認を必要とする案を示し了承されました。
焦点となっていた国会承認の在り方で一致したことで、与党協議は大筋で決着し、高村氏は来月１１日の最終合意を目指す考えを示しました。
きょうの与党協議で高村氏が示した案によりますと、公明党が歯止め策として例外のない事前承認を求めてきた主張に沿って、緊急の必要がある場合、国会閉会中や衆議院が解散されている場合であっても事前承認に例外は設けないとしています。
ただ総理大臣が国会に承認を求めた場合は、衆参両院が、それぞれ７日以内に議決するよう努める努力義務規定を置くとしています。
また、派遣後２年を超えて活動を継続する場合には国会の承認を求めなければならないとしたうえで、自衛隊が撤収せざるをえなくなることを避けるため例外として事後承認を認めるとしています。
これについて、自民党側から、例外なく国会の事前承認を要件とすることで、緊急事態に本当に対応できるのかなどと懸念も示されたものの高村氏が示した案が了承されました。
自民公明両党の間で焦点となっていた恒久法の国会承認の在り方で一致したことで、与党協議は大筋で決着しました。
そのうえで高村氏は、政府が来月１５日前後に関連法案を閣議決定したいとしているので、それに間に合うように進めたい。
法案の条文もすべてそろって最終的に与党協議として了承するのは、来月１１日を目指したいと述べました。
与党協議で公明党は自衛隊の海外派遣に歯止めをかけるため、国民の理解と民主的統制などの３原則を掲げ、恒久法では例外のない国会の事前承認を主張してきました。
これに対し自民党は国会閉会中などには例外として事後承認も認めるべきだとして最大の焦点となっていました。
しかし、外国軍隊への後方支援では、日本の安全に関わる場合に比べ緊急性が低いことや、どのような場合に事前承認では派遣が間に合わないかについての政府側からの明快な説明がなかったとして、自民党は公明党の主張を受け入れる一方、７日以内の議決という努力義務規定を置くことなどで合意しました。
与党協議は最大の焦点だった恒久法の国会承認の在り方で一致したことを受けて、大きなヤマ場を越えて大筋で決着し来月１１日の最終合意を目指すことになり、これを受けて政府は来月半ばに関連法案の閣議決定を行う見通しです。
統一地方選挙はきょう、後半戦のうち、町村長と町村議会議員の選挙が告示されました。
このうち１２２の町村長選挙には午前１１時半現在で、合わせて１９９人が立候補していて、これまでで立候補者数が最も少なかった前回４年前を下回っています。
４年に１度の統一地方選挙は、きょう、町村長と町村議会議員の選挙が告示され午前８時半から立候補の受け付けが行われています。
午前１１時半現在のＮＨＫのまとめによりますと、１２２の町村長選挙には、合わせて１９９人が立候補していて、これまでで立候補者数が最も少なかった前回４年前の２０１人を下回っています。
このほか、３７３の町村議会の議員選挙には、合わせて４２６９人の定員に対し立候補者は４８００人程度になる見通しです。
選挙戦では、子育て支援や身近な生活環境の整備など、暮らしに密着した課題を巡っても活発な論戦が行われるものとみられます。
町村長と町村議会議員の選挙は、おととい告示された政令指定都市以外の市区町と市や区の議会議員選挙とともに今月２６日に投票が行われます。
すべての小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力テストが行われ２２２万人余りが国語と算数・数学、それに今回初めて全員が対象になった理科のテストに臨みました。
全国学力テストは文部科学省が子どもたちの学力を把握し授業の改善などにつなげるため平成１９年度から、小学６年生と中学３年生を対象に行っています。
東京品川区の山中小学校では、６年生４９人が問題に取り組みました。
ことしの全国学力テストには、すべての国公立の小中学校と半数近い私立学校が参加し、合わせておよそ２２２万６０００人がテストに臨みました。
テストの教科は、国語と算数・数学に加えて今回は理科も行われました。
理科は前回は抽出調査だったため全員が対象になるのは初めてです。
全国学力テストを巡っては、今月、大阪府教育委員会が来年春以降の公立高校の入試で合否の判断材料になる内申点の評価にテストの学校別の結果を反映させるという基準を決め、文部科学省はテスト本来の趣旨を逸脱するおそれがあるとして懸念を示しています。
テストの結果はことし８月中にまとまり、文部科学省は、学力状況を分析して公表するとともに、各地の教育委員会や学校に詳しい結果を提供することにしています。
甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、きょう未明まで行われたＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議について、主食用のコメの日本への輸入量などで交渉は相当程度前進したとしたうえで、ＴＰＰ交渉全体の早期妥結に向け日米で引き続き協力していく考えを強調しました。
一方、アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は。
あさってからはＴＰＰ交渉参加１２か国による首席交渉官会合がアメリカのワシントン郊外で２６日までの日程で開かれます。
ＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官は出発に先立って次のように述べました。
菅官房長官は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する総理大臣談話の作成にあたり、いわゆる村山談話などの個別の文言にこだわらない姿勢を示したことについて、歴代内閣の歴史認識を前提として談話を作成する方針に変わりがないという考えを強調しました。
安倍総理大臣は昨夜、民放の番組でことし発表する総理大臣談話でいわゆる村山談話などの文言を引き継ぐのか質問されたのに対し、歴史認識において基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上これをもう一度書く必要はないだろうと述べ、個別の文言にこだわらない姿勢を示しました。
また記者団が特定の文言を入れないことで、歴史認識を変更したとの誤解を招くおそれがあるがと質問したのに対しそれはありえないと述べました。
リニア中央新幹線は、山梨県内の実験線できょう初めて時速６００キロを超え、鉄道の世界最高速度となる６０３キロを記録しました。
リニア中央新幹線の走行試験。
きょうは営業運転で想定している時速５００キロを超えても安定して走行できるかデータを取るため、時速６００キロに挑みました。
山梨県都留市の実験センターにあるモニターには、試験の様子が映し出されました。
午前１０時４８分トンネル内で鉄道の世界最高速度となる時速６０３キロを記録したことが表示されました。
時速６００キロを超えた知らせは、すぐ隣の見学センターに集まったおよそ２００人の人たちにも伝えられました。
ＪＲ東海は走行試験を繰り返し行い、より安全性を高めたいとしています。
広島空港で起きたアシアナ航空機の事故からきょうで１週間です。
広島空港では着陸機を電波で誘導する施設が壊れた影響で、きのうまで欠航が相次ぎ利用客からは、早く復旧してほしいという声が聞かれました。
今月１４日に広島空港で起きたアシアナ航空機の事故では、乗客乗員、合わせて２５人がけがをしました。
空港は今月１７日から運航を再開しましたが事故で着陸機を電波で誘導する施設が壊れた影響で雨が降ったおとといときのうは欠航が相次ぎました。
きょうは一部の便を除いてほぼ通常どおりの運航ですが、利用客からは早く事故前の状態に戻ってほしいとの声が聞かれました。
広島空港事務所は、１か月以内に壊れた施設の応急工事を済ませることにしていますが、完全な復旧には７か月から８か月かかる見通しだということです。
さあ照英さん澤部さん手をたたいてみて下さい。
2015/04/21(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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