１１時になりました。
ニュースをお伝えします。
全国の原子力発電所で最も早く再稼働の手続きが進んでいる、鹿児島県にある川内原子力発電所の１号機と２号機について、鹿児島地方裁判所は、国の新しい規制基準に不合理な点は認められないなどとして、再稼働に反対する住民が行った、仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。
午前１０時過ぎ、鹿児島地方裁判所の前です。
鹿児島県にある川内原発１号機と２号機について、鹿児島県などの住民１２人は、地震や巨大な噴火で深刻な事故が起きるおそれがあるなどとして、裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
九州電力は、想定される地震に対して、十分な安全性があり、巨大噴火の可能性も極めて低いなどと反論していました。
鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は、国の新しい規制基準は、最新の科学的知見に照らして、不合理な点は認められない。
川内原発が基準に適合しているかどうかの判断についても、不合理な点は認められないなどとして、住民の申し立てを退ける決定を出しました。
原発の再稼働についての仮処分では今月１４日、福井地方裁判所が、国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていないとして、同じく審査に合格した高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について、裁判所の判断が分かれました。
資金繰りが厳しさを増すギリシャで、政府が財源の確保に向けて、地方自治体などの余剰金を、中央銀行に移すことを義務づけたことに対して、市長などから反発の声が相次ぎ、チプラス政権は対応に苦慮しています。
ギリシャ政府は２０日、不測の事態に備えるためだとして、国内の公営企業や地方自治体に対して、余剰金を中央銀行に移管することを義務づける政令を出しました。
この政令を受け、全国の市長などで作る地方自治体連盟は２１日、首都アテネで緊急に対応を協議しました。
この中で、政府を代表してマルダス財務次官が理解を求めたのに対して、市長からは、なんの通知も対話もなく、非民主的な決定だとか、地方の行政サービスを破壊するものだなど、反発する意見が相次ぎ、政府に決定の撤回を求めました。
ギリシャ政府は、チプラス首相が、支援の条件を巡って対立する、ドイツのメルケル首相と、２３日に会談することを明らかにし、打開の糸口を探るものと見られますが、財源確保のメドが立たない中で、チプラス政権は国内でも理解が得られず、対応に苦慮しています。
ことし１月に経営破綻し、再生手続きが進められている、航空会社、スカイマークの支援企業として、国内の投資ファンドのインテグラルと、全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスが出資し、会長と社長を送り込んで、再建を支援することになりました。
では全国の天気、雲の動きです。
日本列島は、晴れている所が多くなっています。
前線に伴う雲が、本州の南海上にあり、沖縄にかかっています。
2015/04/22(水) 11:00〜11:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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