この時間は午後６時１５分まで字幕放送をお送りします。
きょう午前、総理大臣が執務を行う、総理大臣官邸の屋上に、小型無人飛行機、ドローンが落下しているのが確認されました。
ドローンを使ったテロが、世界的に警戒されている中で起きた総理官邸への落下。
警視庁はドローンから放射性物質のセシウムを検出しています。
東京・千代田区にある総理大臣官邸。
屋上に粘着テープでとめられた段ボールが置かれています。
段ボールの下には、プロペラのようなものが見えます。
きょう午前１０時２７分、総理官邸の屋上に、小型無人機ドローンが落下しているのを官邸の職員が見つけ、昼前、ドローンは捜査員らによって、青いシートに覆われました。
隙間からはドローンが見えます。
騒然とする日本の政治の中枢、総理官邸。
現在、お昼を過ぎたところです。
首相官邸の裏には、多くの捜査員が集まってきています。
これから中に入り、ドローンの鑑定をするものと見られます。
総理官邸の最上階には、総理大臣や官房長官の執務室が並んでいます。
ドローンが発見されたとき、安倍総理は、インドネシアを訪問していたため不在でした。
しかし、ドローンがいつ落下したかは分かっていません。
警視庁によりますと、ドローンは直径５０センチほどで、プロペラが４つあり、カメラが付いていました。
また、ペットボトルや発炎筒のようなものが付いているということです。
ペットボトルには放射能マークがついていて、外側の部分で放射線の反応が出たということです。
容器の中には、液体が入っているということで、警視庁は成分を調べることにしています。
そして最新の情報によりますと、放射性物質のセシウム１３４か、セシウム１３７が、０．９マイクロシーベルト検出されたことが分かりました。
原子炉内などで作られる放射性セシウムの検出。
どのような可能性が考えられるのでしょうか。
放射線に詳しい専門家は。
本来、自然のものとして存在はしていないんですね。
人工物として作られてくるものなんです。
原発の事故でも放射性のセシウムというのは作られて、放出されてしまっています。
放射性セシウムは、福島第一原発事故の影響で、広範囲に拡散しています。
そのため、一般の人でも放射性セシウムを含んだ土や泥などを取り出すことは難しくないといいます。
福島県内だけではなく、東京都内でもそれは検出されていますので、取ってこよう、手に入れようとすると、容易に手に入ってしまうものだと思います。
一般の方が手に入れるというのは、非常に困難だと思います。
午後２時過ぎ、ドローンは総理官邸から運び出されました。
ドローンとは、コンピューターによって遠隔操作ができる、小型無人機のことです。
これは花火が爆発する瞬間を内側から捉えた映像。
ドローンはこのように、小型カメラを搭載することで、これまで不可能だった場所や、シチュエーションでの撮影ができるのです。
先月には、警視庁が新たに導入したドローンを公開。
災害現場の撮影のほか、５年後の東京オリンピックでの警備や、テロ対策での活用も検討されています。
東京・秋葉原の雑貨店では、ドローンが販売されていました。
販売されていたのは、１万円から３万円ほどの初心者向けのドローン。
基本的には免許とかはいらないので、欲しい方がいれば、売ってるっていう状態ですね。
店内で試しに飛ばすこともできるといいます。
高く飛んじゃったりとか、いろんな場所に行かないように。
室内で飛ばすときも、重さのあるものに結び付け、過剰に飛ばないように注意しているということです。
おー！結構音、意外とするんですね。
そうですね、こういう感じで揺れたりとか。
こうやるとこう、ぐるぐる回ったりとか。
こちらの店舗では、週に１回、ドローンの講習会を開き、安全に飛ばす方法やリスクなどを説明しているということです。
ただ、ドローンを巡っては、問題も起きています。
ことし１月、アメリカ・ワシントンのホワイトハウスの庭で、小型の無人機が見つかりました。
この無人機は、小型のヘリコプターで、大統領の警護隊によりますと、個人が娯楽目的で操縦していたということです。
日本では、現在、ドローンのような小型無人機に関しては、運用についてのルールが定まっていないのが現状です。
きょう、総理官邸の屋上で見つかった無人機ドローン。
菅官房長官は。
詳細については、現在、警察において捜査中であることから、コメントは控えたいというふうに思います。
いずれにしても、今回の事案は、国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において、徹底した捜査を行うほかですね、危機管理に対しても万全を期していきたい。
ドローンから微量の放射線が検出されたという、それについての事実関係と、あとテロの可能性についてはどうでしょうか？
現在、警察で捜査中でありますので、コメントは控えたいと思います。
また、ドローンの運用の規制について、早急に行わなければならないと話しました。
現在、運用についてルールが定まっていないドローン。
国交省は去年１２月から、ルールや規制について検討を進めています。
国交省の会議で部会長を務める専門家は、ルール作りを急ぐべきだと指摘します。
趣味で飛ばす人たちのマナーをきちんと浸透させるということが、まず第一に大事でしょうし、それから業務でこれを使うってことがもう始まってますので、その場合は、操縦士のライセンスですとか、機体の登録ですとか、そういったなんかルールを作っていくということが必要で。
ただ、趣味としても非常に楽しめるものですし、業務としてもいろんな所で使えるものですので、全部、危ないからやめろというよりは、その安全に使っていくためには、どういうことを技術的にも、開発していけばいいかとか、規則も作ったらいいかということも、並行して検討していくということが重要かと思います。
空の産業革命ともいわれるドローンによる今回の事件。
ドローンはいつ、誰によって飛ばされたかはまだ分かっていませんが、警視庁は今後、威力業務妨害などの疑いで捜査し、ドローンを飛ばした人物の特定を進めることにしています。
神奈川県湯河原町で、額に包丁が刺さった女性の遺体が見つかった事件で、女性の顔には刃物でつけられたような十数か所の刺し傷や切り傷があることが分かりました。
この事件はきのう、湯河原町の住宅で火事があり、焼け跡から額に包丁が刺さった平井美江さんと見られる遺体が見つかったもので、警察は、殺人・放火事件として捜査しています。
その後の警察への取材で、女性は火事の起こるおよそ１時間前に死亡したほか、女性の顔には、刃物でつけられたような十数か所の刺し傷や切り傷のほか、鈍器で殴られたような痕があることが分かりました。
額の傷は、包丁の柄の部分まで刺さるほど、深かったということです。
現場近くでは、若い男が鉄パイプのようなもので男性を襲う事件も起きていて、警察は事件との関連を調べています。
インドネシアで開かれているアジア・アフリカ首脳会議に出席している安倍総理は、まもなく中国の習近平国家主席との首脳会談に臨みます。
現地から中継です。
古谷さん。
会談で両首脳は、日中関係を発展させる方針を確認するほか、中国が呼びかけているアジアインフラ投資銀行への日本の参加についても意見交換するものと見られます。
去年１１月以来、およそ５か月ぶりとなる日中首脳会談について、安倍総理は、自然な形で会談を行う機会があれば、その用意はあると、意欲を示してきました。
安倍総理はきょう、アジア・アフリカ会議で行った演説でも、先の大戦が侵略だったと明言しないものの、今後、侵略はしないという姿勢と、先の大戦への深い反省を表明しました。
この演説に対して、中国外務省も先ほど、発表したコメントで、日本が侵略の歴史を直視して反省し、アジア諸国との和解を進めることを望むと、直接の評価は避けて、一定の配慮を見せています。
双方の思惑が重なって、実現する形の日中首脳会談。
今後、日中関係が本格的な改善に向かうかどうかの２試金石となります。
首脳会談はまもなく行われます。
以上、中継でした。
全国の原発の中でも、再稼働第１号の可能性が高い、鹿児島県の川内原発について、鹿児島地裁は、運転差し止めの仮処分の申し立てを認めない決定を出しました。
原発の再稼働を巡っては、先週の福井地裁とは異なる司法判断が示されたことになります。
なぜ判断は分かれたのでしょうか。
きょう午前、鹿児島地裁前では。
不当決定と書かれています。
下した判断は、川内原発の仮処分申し立ての却下です。
鹿児島地裁は、九州電力の川内原発１、２号機について、再稼働を認めない仮処分を求めた申請を却下しました。
現時点では川内原発の運転にストップをかけないという判断をした形です。
仮処分を申請した原告側の弁護団は。
電力会社の主張をうのみにした非常に誤った判決だと、決定だというふうに考えます。
言ってみれば、事実誤認の塊のような決定であります。
鹿児島県薩摩川内市にある川内原発。
新基準のもとでは、全国で最も早く、去年９月に原子力規制委員会の審査に合格しました。
その後、地元の同意プロセスも終わり、現在は運転前の検査などを行っています。
こうした中、下された今回の判断。
規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について、地方が判断を下したのは、これが２例目です。
今月１４日、福井地裁は、関西電力の高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分を決定。
関西電力は１７日に異議を申し立てましたが、この異義が認められなければ、仮処分は効力を持ったままです。
川内原発と高浜原発。
同じ審査に合格しながら、なぜ司法の判断は分かれたのでしょうか。
今回、川内原発の仮処分を巡って争われたポイントは、主に３つ。
川内原発の地震対策は、最大の揺れに対応していないとする原告側に対し、対応していると主張した九州電力。
裁判所は、九州電力の対応を最新の知見に基づくものと評価しました。
火山対策についても、巨大噴火は予測できないとする原告側に対し、兆候は把握可能と主張した九州電力。
裁判所はいずれにせよ、巨大噴火の頻度は小さいと判断しました。
さらに避難計画が不十分とする原告側と十分具体的かつ合理的とする九州電力の主張が対立していましたが、裁判所は、一応の合理性、実効性を備えていると評価しました。
裁判官経験があり、民事訴訟に詳しい弁護士は。
個別の地理的な要素とか、場所的な問題で結論が異なるということはあると思うんですけど。
ただ、それぞれの地裁が出した決定からは、違いも見て取れるといいます。
新規制基準に対して、どの程度安全なのかと、どの程度原発が安全なのかという、その基本の姿勢のところが、判断の姿勢がそもそも違うと思いますよね。
国が定めた原発の基準をどう捉えるのか。
福井地裁の決定では。
緩やかにすぎ、これに適合しても、本件原発の安全性は確保されていない。
新規制基準は合理性を欠くものである。
一方、きょうの鹿児島地裁では。
最新の科学的知見および安全目標に照らし、その内容に不合理な点は認められない。
基準自体の評価が真っ向から食い違う形となりました。
薩摩川内市に住む人は。
何が違うんだろうというか、川内の何がそんなに、なんていうの、原発がよくて、稼働ができるのか、分からない部分はあります。
地元のいろいろな企業のことを考えればね、皆さん、やっぱり再稼働というのを待っていらっしゃるんですから、妥当だと思いますよ。
今後、全国の原発で、同様の仮処分申請が相次ぐことも予想され、審査に合格しながら、再稼働できる原発とできない原発に分かれる可能性もあります。
菅官房長官は。
原子力規制委員会によって、新規制基準の適合とするこの認めたものについては、その判断を尊重し、再稼働を進めていく。
政府の従来の方針を繰り返しました。
九州電力は、これまでどおり、７月の再稼働を目指すとしていますが、原告側は、福岡高裁の宮崎支部に即時抗告する方針です。
１審に続き、２審でも遺族側の主張は認められませんでした。
東日本大震災の津波で犠牲になった、宮城県の七十七銀行女川支店の行員ら、３人の遺族らが、銀行側に損害賠償を求めていた裁判で、仙台高裁はきょう、遺族側の訴えを棄却しました。
当時の女川支店長が、屋上への避難を指示したことなどについて、安全配慮義務違反があったと認めることはできないとしています。
１審に続き、2015/04/22(水) 17:53〜18:15
読売テレビ１
ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．[字]
藤井貴彦、陣内貴美子が伝えます。わかりやすいニュースをいち早く…スポーツ芸能そしてお得な生活情報も▽番組テーマはミンナが生きやすく。
詳細情報
出演者
藤井貴彦
陣内貴美子ほか
番組ホームぺージ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｖｅｒｙ／
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
スポーツ – スポーツニュース
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 2/0モード（ステレオ）
ステレオ
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32725(0x7FD5)
TransportStreamID:32725(0x7FD5)
ServiceID:2088(0x0828)
EventID:54752(0xD5E0)