自民党の放送局聴取が残した波紋
最終更新日：2015年4月25日
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自民党がテレビ朝日とNHKの番組をめぐり、両局の役員を呼び事情を聞く異例の対応。「事実関係を聞いただけ」と圧力や謝罪要求は否定していますが、与野党やメディアからは、報道機関を萎縮させ言論の自由を侵しかねないとの批判が出ています。(イメージ：アフロ)
寄せられた意見
- Yahoo!ニュースの意識調査では、4月24日時点で約15万9千票が集まっており、自民党による放送局聴取は「問題がある」が61.9％、「問題はない」が35.1％となっています。
「問題がある」とする意見
- 時の政権に都合の悪い報道内容を、権力者が批判すると、自然に言論の自由への圧力となる。 真実が、国民に知らされないで、国民世論を形成することになると、先の不幸な戦争を繰り返すことになり、危険である。様々な立場の言論の自由があって、初めて真の民主主義が実現できる。
- 行ったのが強力な安定政権だからこそ問題視されやすい。野党の聴取ならこうはならない。聴取内容がたいした内容でなくても、局側は少なからず政権に圧力を感じ、萎縮する可能性は否定できない。今後各局の報道に変化が出ないか注視しながら視聴したい。
- 圧力に屈し、メディアが問題にならない程度の表現に抑える等の自粛は、まさにメディアの自殺行為である。メディアが自由に発言できない社会は、かつての戦争中の大本営放送と同じであり、政府の独善的な政策によって、日本社会を誤った方向に導くものである。
「問題はない」とする意見
- 別の事情を調査することは問題ではない。むしろ報道界の偏向ぶり、火のないところで煙をたてるとか、煙が出ているのにあえて知らんふり、「国民の知る権利」に応えない報道界は大問題である。
- 放送局は、何をしてもいいわけじゃない。意図的に、情報を偏らせ洗脳しようとする事だってあり得る。事情を聴く位は全く問題ない。後ろめたいことがないならば、きちんと自分の意見を述べればよい。
- やりたい放題の、遣りっ放し報道の責任は、誰がチェックするのですか？メディアは、第四の権力です。権力の相互チェックは、むしろ健全なあり方だと思います。全く批判を受けないし、チェックを受けない、大きな権力が野放しなんてあり得ないと思います。
各紙の社説
- 新聞各紙の社説は「圧力ではないと説明しても、『要望』のかたちをとったパフォーマンスは威圧効果を持つ」（毎日新聞）、「政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然」（産経新聞）など、自民党に自制を求める論調でそろっています。
双方の主張の根拠、放送法とは
- 聴取した自民党の側も、聴取を批判する側も、放送法の「中立」の論理を根拠としています。放送法は番組が「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」を定めています。