こんにちは、正午のニュースです。
総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機ドローンが落下した事件で、屋上が最後に使われたのは、１か月前の先月２２日だったことが分かりました。
警視庁は、ドローンがいつ飛ばされたのか特定を進めるとともに、取り付けられた放射性物質を含む容器の内容物の分析を進めることにしています。
きょうの総理大臣官邸周辺です。
警視庁は、官邸や国会議事堂の周辺数百メートルの範囲で警備を強化しています。
上空に不審なものが飛んでいないか、ドローンを操縦している人がいないかどうかなどの確認や不審者への職務質問を徹底しているということです。
きのう午前、総理大臣官邸の屋上にドローン１機が落下しているのが見つかった事件。
取り付けられた容器には、放射性物質のセシウムが含まれていて、警視庁は、何者かが意図的に官邸の上空でドローンを飛ばした疑いもあるとみて、業務妨害などの疑いで捜査を進めています。
警視庁によりますと、ドローンは、官邸の職員が新しく配属された職員の研修のために、きのう屋上に上がった際偶然見つけたということですが、屋上には、先月２２日にヘリポートが利用されてから、きのうまでの１か月の間は、誰も上がっていなかったことが捜査関係者への取材で分かりました。
このときはドローンはなかったということです。
警視庁は、目撃者を探すとともに、周辺の防犯カメラの映像を分析し、ドローンが、この１か月の間のいつ飛ばされたのか調べるとともにセシウムが含まれていた容器の内容物の詳しい分析を進めることにしています。
菅官房長官は、関係省庁による連絡会議を設置し、小型無人機の規制強化に向けた法整備などの検討を急ぐ考えを示しました。
菅官房長官は会見で、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席の２回目の日中首脳会談について、大変有意義な会談を行うことができたと受け止めていると述べたうえで、国際会議などを利用した対話の継続に期待を示しました。
安倍総理大臣は、きのうインドネシアで中国の習近平国家主席と去年１１月以来、２回目となる日中首脳会談に臨み、日中両国が、戦略的互恵関係を推進し地域や世界の安定と繁栄に貢献していく必要性があるという認識で一致しました。
また、記者団が戦後７０年となることし発表する総理大臣談話で中国側の主張に配慮するのかと質問したのに対し、今有識者の皆さんからさまざまなご意見を伺っているところであり、最終的にはそうした英知を結集する中で決められていくと述べるにとどめました。
きのう裁判所から再稼働の差し止めを求める住民の申し立てを退ける決定が出された鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力は、これまで７月初旬としていた１号機の再稼働を、７月中旬とする計画を原子力規制委員会に提出しました。
去年、全国の原発で初めて新しい規制基準に適合しているとされた川内原発を巡って、きのう鹿児島地方裁判所は、再稼働の差し止めを求める住民の申し立てを退ける決定を出しました。
九州電力は、このうち１号機について、７月の再稼働を目指し原子力規制委員会による使用前検査を受けています。
きょうの規制委員会の審査会合で、九州電力は必要な書類の準備が不十分で、検査に遅れが出ていることなどから、１号機の再稼働を、当初の目標の７月初旬から、７月中旬とする工程表を提出しました。
工程表では、６月の前半までに原子炉に燃料を入れ、その後、重大事故に備えた訓練などを確認する保安検査を始め７月中旬に原子炉を起動させるとしています。
会合では、規制委員会側から九州電力が示している検査のスケジュールには余裕がなく、現実性がある計画と思えないといった指摘が相次ぎました。
九州電力は改めて検査の工程を検討することにしていて、検査が長引けば、九州電力が目指す再稼働の時期は、さらに遅れる可能性があります。
山谷国家公安委員長と有村女性活躍担当大臣は、きょう午前、春の例大祭が行われている東京九段の靖国神社に参拝しました。
東京九段の靖国神社では、おとといから春の例大祭が行われていて、山谷国家公安委員長はきょう午前９時前本殿に上がって参拝し私費で玉串料を納めました。
また有村女性活躍担当大臣は、きょう午前１１時半すぎ靖国神社に参拝しました。
このあと有村大臣は記者団に対し、戦地に赴かれた方々や塗炭の苦しみを味わった遺族の感情を考えて参拝したと述べました。
山谷大臣と有村大臣は、去年も秋の例大祭に合わせて靖国神社に参拝しています。
民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で次のように述べました。
東京の不動産関連会社など３社が、およそ４億５０００万円の所得を隠していたとして、東京国税局から脱税の疑いで告発されました。
このうち２社は、従業員が、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に不当な勧誘でマンションを購入させていたとして賠償を求められていますが、会社側は、従業員が行ったことで責任はないとしています。
告発されたのは、東京の不動産関連会社ベンチャーインベスターズなど３社と実質的な経営者の松尾眞一前社長です。
関係者によりますと３社は、マンション販売の仲介などを行っていますが、経営実態がない会社を使って架空経費を計上するなどして、およそ４億５０００万円の所得を隠していたということです。
東京国税局は、平成２４年までに合わせて１億３０００万円余りを脱税したとして、法人税法違反の疑いで、３社と松尾前社長を東京地方検察庁に告発しました。
３社のうち２社は、複数の従業員がいわゆる婚活サイトで知り合った相手に従業員であることを隠してマンションの購入を勧誘し、相場より高く買わせていたとして、２２人から賠償を求められています。
松尾前社長は、国税局の指摘を受けて修正申告するとしたうえで、勧誘については、委託会社の従業員が行ったことで、会社や自分に責任はないと話しています。
沖縄市で不登校の子どもなどを支援するＮＰＯ法人の代表の女性が殺害された事件で、警察は、別の窃盗事件で逮捕した１８歳の少年が、女性を刃物で刺して殺害し、バッグなどを奪ったとして強盗殺人などの疑いで再逮捕しました。
少年は、殺すつもりはなかったと殺意を否認しているということです。
再逮捕されたのは沖縄県出身で住所不定無職の１８歳の少年です。
今月９日、沖縄市にある不登校の子どもなどを支援するＮＰＯ法人の事業所を兼ねた住宅で、代表の上江田靜江さんが殺害されているのが見つかりました。
上江田さんの爪に残された皮膚のかけらのＤＮＡの型が別の窃盗事件で逮捕されたこの少年のものと一致したことなどから、警察が少年の関与について調べた結果、少年が住宅に侵入して上江田さんの背中を刃物で刺して殺害し、バッグや携帯電話を奪った疑いが強まったとして、強盗殺人と住居侵入の疑いで再逮捕しました。
調べに対し、少年は刃物で刺したことは間違いない、殺すつもりはなかったと供述し、殺意について否認しているということです。
ＮＰＯの関係者などによりますと、少年と上江田さんは面識があったということで、警察は、動機や詳しいいきさつなどを調べています。
全国の警察が試験的に行っている取り調べの録音・録画の昨年度の実施状況を警察庁がまとめたところ、すべての過程での録音・録画は５００件余りで、録音・録画を実施したうちの２０％にとどまっていることが分かりました。
警察庁が、昨年度の実施状況をまとめたところ、録音・録画を行ったのは２８４５件で前の年度より２６０件減少し対象となる事件のうち、実施率は８５％でした。
このうち取り調べのすべての過程で録音・録画を実施したのは、５７５件で前の年度の２９件と比べて２０倍近く増えましたが、録音・録画を実施したうちの２０％にとどまりました。
取り調べの録音・録画は、裁判員裁判の事件などを対象にすべての過程での録音・録画を義務づける刑事訴訟法の改正案が、今の国会に提出されています。
警察庁は、義務化に向けて、さらに積極的な取り組みが必要で取調官の技能の向上に努めたいとしています。
アメリカのＩＴ企業グーグルは、新たに無料のＷｉＦｉなどを通話に使うことで料金を抑える携帯電話サービスをアメリカ国内で始めると発表し、携帯電話各社の競争がさらに激しくなりそうです。
グーグルが２２日発表したところによりますと、新たに始める携帯電話サービスは、自社ブランドのスマートフォン１機種を使うもので、利用者は、直接グーグルに申し込む必要があります。
通信回線は、グーグルが自前で整備するのではなく、日本のソフトバンクの傘下にあるアメリカで業界３位のスプリントと４位のＴモバイルの回線を使います。
さらに無料のＷｉＦｉを利用できる場所では、自動的に通話の回線をＷｉＦｉに切り替える仕組みで、利用コストを安く抑えられるとしています。
通話とショートメッセージの基本料金は、月額２０ドル日本円でおよそ２４００円そして、データ通信の量に応じて１０ドルずつ加算されるということです。
アメリカでは、大手携帯電話各社が、安さを前面に押し出した使い放題のプランを相次いで発表するなど、顧客を囲い込む動きが活発になっており、グーグルの参入で競争はさらに激しくなりそうです。
為替と株の値動きです。
2015/04/23(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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