総理大臣官邸の屋上で見つかったドローン。
独自に画像を入手しました。
こんばんは、ニュース７です。
きのう、総理大臣官邸の屋上で見つかったドローン。
その詳細な姿が明らかになってきました。
こちらが、ＮＨＫが独自に入手した画像です。
ドローンの大きさは、およそ６０センチ四方。
上下がひっくり返った状態で見つかりました。
そしてさまざまな改造が施されていました。
市販されている同じ型と見られるドローンと比較しながら見ていきます。
まず、市販品の色は白です。
落下したドローンは黒、塗り替えられた可能性があります。
そしてこちら、地面に着く足になる部分。
市販品には、何も付いていませんけれども、落下したドローンには、このように、さまざまなものが付いています。
詳しく見ていきます。
まず、こちらには、２本の黒い筒が見えます。
これです。
発炎筒のようなもので、テープでくくりつけられています。
そして赤いコードのような線がつながっています。
こちらはほぼ、逆の方向から撮影したと見られる画像です。
こちら、茶色い容器が取り付けられています。
容器には、放射性のという意味の、レディオアクティブと書かれたマークが貼られていました。
この容器からは、放射性物質のセシウム１３４と１３７が検出されました。
そしてこれが、動画も撮影できる小型のデジタルカメラ。
そのやや下に、こちら、外付けのハードディスクのようなものが取り付けられています。
警視庁は、このハードディスクにはカメラで撮影した映像が記録されている可能性があると見て、解析を行い、飛行経路などの特定を進めることにしています。
ドローンは、いつ落下したんでしょうか。
官邸の職員が見つけたのはきのう午前。
捜査関係者によりますと、先月２２日にヘリポートが利用されてから、きのうまでの１か月の間は、屋上には誰も上がっていなかったということです。
こちらは１か月前、先月２４日の映像です。
ドローンのようなものは、確認できません。
その後、官邸の屋上を捉えた映像でも、ドローンのようなものをはっきりと確認することはできませんでした。
警視庁の調べで、ドローンの機体には水がたまっていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁が機体を動かした際に、雨水と見られる水がこぼれたということです。
気象庁によりますと、官邸がある東京の千代田区では、今週の月曜日２０日の午後からおとといの午前９時半ごろまでは、断続的に雨が降っていましたが、その後、ドローンが発見されたきのうの午前中まで、雨は降っていませんでした。
警視庁は、遅くともおとといの午前中には、ドローンがすでに屋上にあったと見ています。
またドローンに取り付けられていた外付けのハードディスクには、飛行中にカメラで撮影した映像が記録されている可能性があると見て、解析を行い、飛行経路や時期、それに飛ばした人物の特定を進めることにしています。
落下したドローンは、世界最大手のメーカーが販売する、ファントムという機種と見られます。
中国に本社があるＤＪＩは、日本政府の聞き取り調査に応じ、情報を提供していることを明らかにしました。
ＤＪＩの日本法人は、次のように話しています。
ＤＪＩは、すでに販売しているインスパイアという製品は、総理大臣官邸や皇居の半径１キロの範囲では飛行できないように、インターネットを通じてソフトを順次、更新し、来月発売するファントム３でも、同じような更新を行って販売するということです。
利用者側の意識を高めようという動きもあります。
無人機を巡る産業振興や、ルール作りに取り組んでいる、日本ＵＡＳ産業振興協議会は、今回の事件を見過ごすことができないとしたうえで、利用者の意識を高めてもらうことが重要だなどとする、緊急のコメントを発表しました。
協議会では、７月をメドに、無人機の安全についての自主的なガイドラインをまとめることにしています。
噴煙は、上空およそ１万５０００メートルに達しました。
南米チリで、火山の大規模な噴火が起き、チリ政府は半径およそ２０キロ以内の住民に、避難するよう命じました。
火山からおよそ３０キロの町に設置されたカメラが、その瞬間を捉えていました。
現地時間の２２日午後６時ごろ、噴火した火山。
噴煙がどんどん広がっていきます。
噴火したのは、南米チリの首都サンティアゴからおよそ１０００キロ離れた、標高およそ２０００メートルのカルブコ火山です。
チリ政府によりますと、噴煙は上空およそ１万５０００メートルにまで達しました。
心配そうに噴煙を見上げる住民。
地元メディアによりますと、カルブコ火山の噴火は１９７２年以来、４３年ぶりだということです。
チリ政府は、警戒レベルを最高度に引き上げ、半径およそ２０キロ以内に住む、４４００人ほどに避難するよう命じました。
チリでは、５年前の２０１０年に巨大地震が発生して以降、火山活動が活発になり、規模の大きな噴火が相次いでいます。
２０１１年の噴火では、火山灰がおよそ１万キロ離れたオーストラリアの上空まで到達。
南半球で航空機の運航に大きな影響が出ました。
今回の噴火では、今のところ、国際線の運航に影響は出ていないということですが、チリ南部の空港を発着する国内便に、欠航が出ています。
火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、マグニチュード９前後の巨大地震が起きたあとには、世界的に例外なく、周辺の火山で大規模な噴火が発生している。
４年前に巨大地震があった日本では、今のところ、その兆候は見られないが、注意が必要だと指摘しています。
今週の月曜日、台湾と沖縄県の与那国島との間を震源とする地震があり、宮古島・八重山地方の沿岸に、一時、津波注意報が出されました。
そのときの震源ですが、こちらでした。
その近く、沖縄県の先島諸島の沖から、鹿児島県の沖に伸びるのが、琉球海溝です。
この周辺では、江戸時代に１万人以上が亡くなったとされる大津波が起きましたが、ほかにも３回の大津波が、１８００年ほどの間に繰り返し発生していたと見られることが、専門家の調査で分かりました。
青い海が広がる沖縄県の石垣島です。
その海にある巨大な岩。
幅は９メートルにもなります。
今から２４４年前、江戸時代だった１７７１年４月２４日に起きた、明和大津波で海の底から運ばれてきたと見られています。
当時の文献には、黒雲のような大波が、村々を３度にわたって寄せ上がったと、大津波の記述があります。
これまでの調査で、石垣島では最大で３０メートル前後の高さにまで、津波が達したと見られています。
この津波で、先島諸島全体で１万人以上が犠牲になったとされています。
大きな被害をもたらした大津波は、どこで発生したんでしょうか。
先島諸島の沖から、鹿児島県の沖に伸びる琉球海溝です。
フィリピン海プレートと、陸側のプレートの境目です。
周辺では、過去に津波を伴う地震が繰り返し起きています。
明和大津波も、この琉球海溝付近で起きた地震で発生したと考えられています。
こうした津波は、どのくらいの頻度で起きているのか。
石垣島では、津波で打ち上げられたさんごで出来た岩の調査などから、およそ２５００年の間に、８回の津波が襲った可能性が指摘されていますが、詳しい規模などはよく分かっていません。
そこで静岡大学大学院の、北村晃寿教授の研究グループは、石垣島の内陸で掘削調査を行い、過去の津波の実態を調べました。
津波で運ばれた海底の砂や、貝などを探します。
オレンジ色の線で囲んだ部分が、津波で運ばれたと見られる堆積物が重なった場所です。
明和大津波を含め、津波で出来たと見られる地層が３つ見つかりました。
さらに、別の津波で運ばれたと考えられる直径２メートル前後のさんごなどで出来た岩も見つかりました。
岩や貝の年代を測定した結果、明和大津波以前にも、３回の大津波が発生していたと見られることが分かりました。
発生の間隔は、おおむね３００年から７００年程度と見られています。
琉球海溝周辺で繰り返し起きている津波。
しかし、そもそも津波を引き起こす地震が起きる震源域など、解明できていない点が数多く残されています。
政府の地震調査委員会は今後、さらに調査や研究を進める必要があるとしています。
続いてはこちらです。
日本に住む一人一人に、番号を割りふる、共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度。
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、来年１月から運用が始まります。
この制度の利用範囲を、金融や医療などの分野に広げることを目的とした、マイナンバー法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。
こちらは、マイナンバーのカードの見本です。
実際にはクレジットカードぐらいの大きさです。
裏にはこちら、１２桁の番号が記載されています。
これがマイナンバーです。
結婚や転職、引っ越しなどをしても、一生変わりません。
制度の運用が始まるのを前に、ことし１０月以降、このような通知カード、こっちですね。
通知カードが皆さんの住民票の住所宛てに届きます。
これと引き換えにして、来年１月以降、市区町村の窓口で、こちらの顔写真入りのＩＣカードを無料で受け取ることができます。
このＩＣカードは、本人確認のための公的な証明書として使えるようになります。
さあ、このマイナンバー、なぜ導入されるんでしょうか。
目的は大きく２つです。
行政サービスの効率化と、不正の防止です。
まず行政サービスの効率化。
これまで役所ごとにばらばらに管理されていた社会保障や税に関する個人情報を、マイナンバーと結び付けて管理することで、利用者の手続きが簡単になります。
例えば、年金の給付手続きを行う際、マイナンバーを示しますと、従来必要だった住民票や課税証明書がいらなくなります。
次に不正の防止です。
マイナンバーを使いますと、行政側は、複数の仕事を持つ人の所得や、家族全体の収入を把握しやすくなります。
このため、所得の過少申告や、生活保護の不正受給などの防止につながるとされています。
きょう審議入りした改正案も、不正の防止が目的の一つです。
改正案では、マイナンバー制度の利用範囲を、金融にも拡大。
金融機関に対し、預金残高など個人の預金情報を、マイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。
さらに医療にも拡大しまして、風疹など、法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆるメタボ検診の結果などを、転居しても、市区町村などの間で共有できるようにするとしています。
きょうの衆議院本会議で、ＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は、制度の利用範囲を広げていくことに、意欲を示しました。
一方、この制度を巡っては、課題も指摘されています。
すでに導入している海外では、番号を悪用して他人に成り済まし、年金を受け取るといった被害も出ています。
また野党などからは、医療や預金に関する個人情報の漏えいにつながるのではといった懸念や、国家の監視が強まるのではといった見方も出ています。
さらに周知も課題です。
内閣府のことし１月の調査では、制度の内容を知らない人が、７０％を上回りました。
菅官房長官は。
次は、２０３０年時点の電力需要をどのような電源で組み合わせて、賄うかを決める、いわゆるエネルギーミックスです。
経済産業省は、原子力発電の比率を２０％から２２％と、原発事故前よりも低くし、太陽光などの再生可能エネルギーを、２２％から２４％とする方針を固めました。
経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスを示すため、ことし１月から有識者会議を開き、取りまとめに向けた議論を続けてきました。
このほど、経済産業省の素案の内容が明らかになりました。
それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の２８％余りから引き下げて、２０％から２２％と、幅を持たせて示す方針です。
これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには、一定程度、原発を稼働させる必要があるという判断からです。
この原発の比率には、既存の原発が運転を再開する一方、先月、廃炉が決まった５基に加えて、さらに一部の原発が廃炉になることが計算に入っています。
一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、平成２５年度で１０％余りだった比率を、２２％から２４％と、２倍以上に増やす方針で、２０３０年には、原発の比率を上回ることになります。
経済産業省は今月２８日に、有識者会議に素案として示したうえで、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる、６月のＧ７・先進７か国の首脳会議までに策定したい考えです。
国際的な医療拠点を目指した病院に対して、不十分な体制と、厳しく指摘しました。
神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡していた問題で、調査を行っていた日本肝移植研究会は、死亡した４人のうち３人は、手術の計画などに問題がなければ、助けられた可能性があったとする報告書をまとめました。
この問題は、神戸国際フロンティアメディカルセンターでおよそ４か月の間に、生体肝移植と呼ばれる肝臓の移植手術を受けた患者７人のうち、４人がいずれも手術後１か月以内に死亡していたものです。
センターは、日本の医療を海外にアピールすることなどを目的に、神戸市が進める医療産業都市構想の中核として設立されました。
病院長には、生体肝移植の世界的権威として知られる、田中紘一京都大学名誉教授。
死亡した４人の手術にも参加していました。
なぜ、高い死亡率となったのか。
調査を行ってきた専門医で作る、日本肝移植研究会が、まとめた報告書の内容が明らかになりました。
死亡した４人のうち３人は、手術の計画や術後の管理などに問題がなければ、助けられた可能性があると指摘したのです。
このうち生後１０か月の男の子のケースです。
子どもの血管は細いため、つなぎ合わせる場合に、通常使われる顕微鏡などが使われていなかったといいます。
男の子は血管がうまくつながらず、肝臓の機能が低下し、死亡したということです。
さらに病院の体制についても、移植医療では重要な、循環器内科の医師などが常駐しておらず、不十分だといわざるをえないと指摘しました。
病院は現在、移植手術を一時、中止しています。
日本肝移植研究会は、組織の体制が整うまでは、手術は中断すべきだとしていて、きょうにも報告書を病院に送ることにしています。
体操の個人総合で争う全日本選手権があす開幕するのを前に、８連覇を狙う内村航平選手が意気込みを話しました。
公式練習には、国内のトップ選手が顔をそろえました。
内村選手は、みずからの記録を更新する大会８連覇がかかります。
来年のリオデジャネイロオリンピックを見据える内村。
跳馬では、新たな技に挑戦します。
それがこちら。
後ろ向きに踏み切って、体をひねりながら手をつき、さらに２回半ひねる大技、リー・シャオペンです。
きょうは最後まで技を行わず、調整にとどめましたが、難しい技で進化を見せる決意です。
ニュースを続けます。
昨夜、オートバイを運転中に死亡した俳優の萩原流行さん。
萩原さんが転倒する直前に、左側の車線を走っていた警視庁の護送車が、萩原さんの前に車線変更していたことが分かりました。
萩原さんは転倒したあと、乗用車にはねられたと見られます。
警視庁は、車線変更が転倒に関係なかったか、調べています。
千葉県船橋市の１８歳の女性が、数日前から行方不明になっています。
警察が複数の少年から事情を聴いたところ、一部の少年が、女性を埋めたと話しているということです。
警察の調べによりますと、女性の知人は、今月１９日の夜に女性と一緒に歩いていたところ、知り合いの少年が声をかけてきて、女性が車に乗せられ、その後、行方が分からないと話しているということです。
警察によりますと、女性は車に乗せられたあと、成人の男性と合流したと見られ、現在、この男性と連絡が取れなくなっているということで、警察は男性がなんらかの事情を知っていると見て行方を捜すとともに、詳しい状況を調べています。
家庭への普及が急速に進む、ウォーターサーバー。
経済産業省が調べたところ、おととしまでの６年余りの間に、１歳前後の子どもを中心に、お湯でやけどを負う事故が、４０件報告されていることが分かりました。
さらに、出荷台数の多い９機種を検証したところ、子どもの誤操作を防ぐ、チャイルドロックの機能をうたっているにもかかわらず、小さな子どもでも簡単に操作できる製品が、複数見つかったということです。
このため、経済産業省は業界団体に対して、安全対策の強化を求める提言をまとめました。
アメリカで開発が進むホンダジェットが、初めて日本に飛来しました。
ホンダジェット７人乗り。
価格は５億４０００万円です。
欧米の企業や富裕層から１００機以上受注しています。
ことし前半には納入を始める計画です。
大気汚染が深刻な中国の北京。
住宅やオフィスの中など、屋内での大気汚染物質、ＰＭ２．５の平均濃度が、屋外に比べて３分の１ほどしか低くなかったという、大学の研究グループの調査結果が明らかになりました。
さらに調査結果では、人々が吸い込むＰＭ２．５の８割以上は屋内のものだと指摘していて、屋内にいても、健康に悪影響が出かねない実態を浮き彫りにしています。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
たっぷりの日ざしが降り注ぎました。
富山県砺波市です。
２５０万本のチューリップが、鮮やかに咲き誇っています。
きれいですね。
きょうは日ざしとともに、全国的に気温が上がりました。
内陸部を中心に、２５度以上の夏日の所もありました。
きょう、東京も日中は上着がいらないくらいでしたね。
そうでしたよね。
あすも日本付近は２０度前後まで上がるような暖かい空気に覆われますので、あすも５月並みの陽気の所が多くなりそうです。
この暖かさというか、暑さといってもいいかもしれませんが、いつまで続くんでしょうか。
しばらくは続く見通しです。
特に大型連休のころまでは、このオレンジ色の地域、広い範囲が平年よりもかなり高い気温となりそうです。
体が暑さに慣れていませんので、体調管理にはお気をつけください。
では、あすの全国の天気です。
北海道や東北の北部では、南風が強く、にわか雨の所があるでしょう。
３時間ごとの天気です。
すくすく育っています。
2015/04/23(木) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
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