民主党の岡田克也代表は２４日の記者会見で、政府が進める安全保障法整備に関し「現時点で集団的自衛権の行使を認める必要はない」と明言した。同党は安倍晋三政権による集団的自衛権行使を「容認しない」との素案を基に、２８日に見解をまとめる予定だ。

　岡田氏は、政府が集団的自衛権行使の具体例に挙げる戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海について「経済的理由で武力行使するのは全くおかしい」と指摘。ただ「将来絶対ないとは断言しない」とも述べ、今後に含みも残した。

　岡田氏は「何が起こるか分からないとあらゆる事態を想定して法律をつくる考えはない」とも強調。「切れ目ない法整備」を目指す首相との違いが際立った。