韓国銀行は23日、第1四半期（1－3月）の韓国の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.8％増、前年同期比2.4％増の361兆9710億ウォン（約40兆円）だったと発表した。前期比では昨年第2四半期から4四半期連続で0％台の成長にとどまり、低成長が固定化したのではないかとの懸念が聞かれる。前年同期比で見ると、セウォル号沈没事故からの1年間で、韓国経済は2.4％の成長にとどまったことになる。
昨年第1四半期に前期比1.1％まで回復した経済成長率は、セウォル号事故の影響で第2四半期には0.5％に低下した。第3四半期は0.8％とやや回復の兆しを見せたが、第4四半期には政府歳出の減少で0,3％に急落した。
部門別では建設投資がマンションなど住宅の新築を受け、前期比7.5％の成長。民間消費（0.6％）、政府消費（0.2％）、設備投資（0％）などは足踏みだった。輸出も前期比では伸びなかった。不動産景気回復に伴う建設投資の拡大がなければ、第1四半期の成長率は0.8％に満たなかったとの見方もある。韓銀のチョン・スンチョル経済統計局長は「民間消費が前期よりもやや回復したが、大きく活性化したとは考えにくい」と指摘した。
企画財政部関係者は「韓国経済が四半期ごとに1％以上成長することを望むのは難しいのではないか」としながらも、「第2四半期は原油安で実質所得が改善し、景気が回復する可能性がある」と述べた。韓国開発研究院（KDI）のキム・ソンテ研究委員は「1－2月の鉱工業生産が昨年第4四半期を下回った点からみて、0.8％成長は通年で3％台前半の成長を意味し、成績が悪いとは言えない」と分析した。
ただ、さまざまな景気刺激策を取り、利下げを実施した上での経済指標だけに、低成長基調が今後も長期的に続くのではないかとの懸念も少なくない。韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「経済低迷を財政政策がようやく防いでいるだけのことであり、景気が回復するようには見えない。もっとも強力な景気浮揚策が求められる」と述べた。