こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
ネパールの中部で、マグニチュード７．９の大きな地震があり、首都カトマンズでは、多くの建物が倒壊し、多数のけが人が出るなど、被害が広がっています。
アメリカの地質調査所によりますと、現地時間のきょう正午前、日本時間の午後３時過ぎ、ネパール中部を震源とする、マグニチュード７．９の地震があり、ネパールからインド北部にかけての広い地域で、強い揺れが観測されました。
震源は首都カトマンズの北西８０キロ付近と見られ、現地ではその後も、余震と見られる地震が相次いでいます。
ネパールの国営テレビは、首都カトマンズ中心部で、れんがの塀が広い範囲で倒れ、路上でけが人が手当てを受けている様子を伝えています。
また、旧市街にある塔が倒壊して、およそ５０人が下敷きになっているという情報もあり、救助活動が続けられているということです。
また、カトマンズにあるホテルの従業員によりますと、宿泊客が避難する際にも、けが人が出たということです。
被害は隣国のインドにも広がっており、ロイター通信は、ネパールとインドで、これまでに２人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えています。
インド東部のビハール州の当局によりますと、今回の地震で、壁が倒れるなどして、これまでに２人の死亡が確認され、６人がけがをしているということです。
日本の外務省によりますと、ネパールにはおよそ１０００人の日本人が、在留届を出しているということで、カトマンズにある日本大使館などを通じて、安否の確認を進めています。
今のところ、日本人が被害に遭ったという情報は寄せられていないということです。
次に、総理大臣官邸の屋上で、小型の無人機ドローンが見つかった事件で、逮捕された男が出頭した際、コントローラー４つのほか、別のドローン２機を持っていたことが分かりました。
男は今回、ドローンを飛ばしたものの、行方を見失ったため、もう一度飛ばすか、しゅん巡するような内容をブログに書いていて、警視庁は、ドローンを飛ばす計画の詳しいいきさつを調べています。
警視庁の麹町警察署です。
威力業務妨害の疑いで逮捕された、福井県小浜市の無職、山本泰雄容疑者が、午後５時過ぎ、福井県から移されました。
今月２２日、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上で、放射性物質を含んだ容器を取り付けた、無人機のドローンが見つかりました。
警視庁によりますと、山本容疑者は、反原発を訴えるために、官邸にドローンを飛ばした。
容器には福島の砂を入れたと話しているということですが、出頭した際、コントローラー４つのほかに、別のドローン２機や、砂が入った５つほどのポリ容器などを持っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
本人のブログによりますと、山本容疑者は、今回のドローンを今月９日に飛ばしたものの、行方を見失っていて、その後、もう１回やるか、警備を強化した官邸に、さらに汚染土壌を積んだドローンを落としてなどと、もう一度飛ばすことをしゅん巡するような内容を書いていたことも分かりました。
結果的に飛ばすことはしませんでしたが、山本容疑者は去年１２月にも、ドローンを飛ばそうとしたものの断念していたということで、警視庁は、詳しいいきさつを調べています。
朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の副議長は、朝鮮総連議長の自宅などに対する警察の捜索について、訪問していた北朝鮮側の反応として、政治的な弾圧だと、強い怒りを表明していたと述べ、今後の日朝協議の進展は、日本の対応しだいだという認識を示しました。
朝鮮総連のナム・スンウ副議長は、北朝鮮の最高人民会議などに出席するため、今月７日からピョンヤンを訪れ、滞在中、最高人民会議のキム・ヨンナム常任委員長など、北朝鮮高官と面会しました。
ナム副議長は、今後の日朝協議の進展は、日本政府しだいだという認識を示しました。
北朝鮮は、今月２日に朝鮮総連議長の自宅などに対する警察の捜索に反発したうえで、拉致被害者らの調査を巡って、こうした状況では政府間協議もできなくなっているとする通知を日本政府に送っています。
今後、北朝鮮がどのような出方を見せるのか、注目されます。
第三者から精子や卵子の提供を受ける不妊治療の課題について考える講演会が、きょう、東京で開かれ、精子提供で生まれた女性が、遺伝上の親を知る権利を認めるべきだなどと訴えました。
講演会は医師などが開いたもので、会場には、第三者からの精子提供で生まれた子どもや、医療関係者など、およそ６０人が集まりました。
日本では、精子提供に関しては、日本産科婦人科学会が、提供者のプライバシーを保護するため、提供者を匿名にするガイドラインを示しています。
精子提供で生まれ、成人になってから突然事実を知らされたという石塚幸子さんは、人に言えない方法で自分が生まれたことにショックを受け、これまでの人生がうそだったと感じたなどと、胸の内を語りました。
また、世界各国の治療を研究している、ニュージーランドの大学の、ケン・ダニエルズ特任教授が、多くの国で、子どもにみずからの出自を知る権利が認められている現状を説明し、当事者だけでなく、カウンセラーや弁護士などが連携すべきだと訴えました。
来年の春、小学校へ入学する子や孫に贈るランドセルの需要を、少しでも早く取り込もうと、流通大手の間では、去年より大幅に前倒しして、大型連休に合わせて、専用の売り場を設けるなど、ランドセル商戦が早くも始まっています。
このうち、イトーヨーカ堂は、ランドセルの予約販売の受け付けをおとといから始め、一部の店舗に専用の売り場を設けました。
去年よりおよそ２か月前倒ししたということです。
売れ筋の価格帯は、去年よりおよそ１０％高い、５万円から６万円程度としていて、価格以上に品質を重視する傾向が強まっているということです。
また、去年と比べて、イオンはおよそ１か月早めてきのうから、ユニーもおよそ３か月早めておとといから、順次予約販売を始めるなど、早くもランドセル商戦が始まっています。
2015/04/25(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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