安保法制:政府が安保条文案提示 与党協議会、大筋で了承

毎日新聞 2015年04月24日 11時53分(最終更新 04月24日 13時41分)

安全保障法制整備に関する与党協議に臨む自民、公明両党の議員ら=衆院第2議員会館で2015年4月24日、山本晋撮影
安全保障法制整備に関する与党協議に臨む自民、公明両党の議員ら=衆院第2議員会館で2015年4月24日、山本晋撮影

 政府は24日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会に安保関連法案の主な条文案を提示し、大筋で了承された。国際紛争に対処する他国軍を自衛隊が後方支援する「国際平和支援法案」(恒久法)では「首相は対応措置の実施前に、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と規定し、例外なく国会の事前承認を派遣要件にした。政府は27日の次回会合で関連法案の統一見解を示し、与党は5月11日に正式合意する見通しだ。

 国際平和支援法案には、首相が承認を求めてから「7日以内」に衆参各院が議決するよう求める努力義務規定も盛り込まれた。与党は緊急の場合や国会閉会中に「国会を直ちに召集するなど手段を尽くす」ことで合意していたが、条文化は見送った。

 集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正案では、「国民を守るために他に適当な手段がなく、武力行使が必要な理由」を対処基本方針に記載し、国会の承認を求める。昨年7月の閣議決定は「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」ことを武力行使の新要件の一つにしており、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に慎重な公明党の求めで法案化した。

 日本の安全のために活動する他国軍を後方支援する「重要影響事態法案」(周辺事態法を改正)には、法律の目的として「日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを中核とする」と規定した。これも自衛隊の活動範囲を安保条約が想定する「極東」にとどめたい公明党への配慮だ。

 国連平和維持活動(PKO)協力法改正案では、新たに追加する治安維持活動の「安全確保」任務について、防護を必要とする住民などの生命、身体、財産に対する危害の防止▽特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護−−を定めた。【飼手勇介、青木純】

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