消費者庁は17日、スーパーのプライベートブランド（ＰＢ）などの加工食品に「製造所固有記号」を付ければ製造者情報の記載を省略できる現行制度を見直し、原則表示とした上で、記号使用を複数の製造所でつくられる商品に限る方針を明らかにした。同日の内閣府消費者委員会の調査会で案を示した。

　アクリフーズ群馬工場の農薬混入事件では、回収対象となったＰＢ商品の一部に製造元が群馬工場と記載されておらず、消費者団体が「気付かず食べる危険がある」と問題視した。森雅子消費者行政担当相が制度見直しの検討を表明していた。

　製造所固有記号はアルファベットと数字などからなり、現行の食品衛生法に基づく内閣府令は、ＰＢ商品などの場合、記号を表示すれば製造者名と所在地を省略できるとしている。行政機関は記号から製造元をたどれるが、消費者が見ただけでは分からない。

　見直し案は、製造所が複数にわたる商品のみ、包装のコスト削減につながるとして記号の使用を認めるが、消費者の問い合わせに応じることを業者に義務付ける。今の記号を廃止して新たな記号を導入、データベース化して消費者が検索できる仕組みも検討する。

　消費者委は食品表示全体の基準づくりを進めており、夏までに議論を取りまとめる。〔共同〕